世界の社会福祉と日本の福祉との比较.docx
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世界の社会福祉と日本の福祉との比较
世界の社会福祉と日本の福祉との比較
A03179柳下美穂（YagishitaMihoやぎした みほ）
目次
第1章はじめに
第2章世界の社会福祉の現状
２－１ 国民生活の変化と社会保障
２－２ 年金および医療保障の動向
２－３ 社会福祉の共通性と相違性
第3章各国の社会福祉
３－１ アメリカの社会福祉
３－２ ドイツの高齢化と社会保障
３－３ 大韓民国・社会福祉
３－４ シンガポールの社会福祉の特性
３－５ スウェーデンの社会福祉
３－６ その他の分野
第4章 日本の高齢者をとりまく現状・課題
４－１ 高齢者のいる世帯の状況、高齢者の生活実態
４－２ いきいきとした「第２の現役期」のための条件
４－3 高齢者介護問題への対応の現状と課題
第5章これからの社会福祉・健やかな生活を送るための取組み
５－１ 心身ともに健やかな生活を支える取組み
５－２ 難病・感染症対策等の推進
５－３ 厚生労働省における科学技術の振興
５－４ 健康危機管理への取組み
第６章 おわりに
第1章はじめに
さて、１９０ヶ国ある国々の中で、１５０の国では何らかの形での社会福祉活動が行われている。
老人代の進む我が国にとって、福祉問題は２１世紀の主要テーマである。
各国の社会福祉の全体像を明らかにし、それぞれの国において、とりわけ先進的でなく、劣悪でもない一般的に普及している社会福祉の制度や活動を比較し、社会福祉の背景となる経済、社会、文化的条件も考慮に入れながら、各国が抱えている問題、課題を探りたいと思う。
そして、我が国の福祉について考えてみたい。
第２章 世界の社会福祉の現状
２－１ 国民生活の状況と公的扶助
２－１－１ 少子・高齢化の急激な進行
現在、日本の少子高齢化は、世界の国々男中でも最も急速に進んでいる。
高齢化率は、すでに欧米の先進高齢国よりも高く、１８，５％である。
平均寿命も７８，０７歳、女性８４，９３歳となり男女いずれも世界のトップとなっている。
少子化も急速に進み、出生率は過去最低である。
国際的な比較ではイタリアが日本より低く、ドイツす、スウェーデンはいずれも日本より高い。
その他、先進国の少子高齢化の速度も、日本と比べて緩やかである。
日本は、この状況に注目する必要があろう。
同時に、日本の少子高齢化が世界のトップレベルに達したということは、日本の社会福祉もまたこれまでのように欧米追随型ではすまされず、独自の具体的な工夫が求められる状況にあるということを明確に示しているともいえよう。
さらに、これまでアジア唯一の高齢化社会であった日本に続いて２０００年には韓国が高齢化社会に突入し、中国も一人っ子政策の影響により特に大都市を中心に高齢化が急速に進んでいる。
その結果、従来儒教文化を基盤として家族制度が根強かった東アジアに
おいても、高齢化への対応策として、日本の高齢者介護保険制度等が注目されるようになってきている。
２－１－２ 経済不況の長期化と失業の増大
日本では突出した経済成長政策として、いわゆる「バブル崩壊後の１０年」といわれる長期不況の最中にあり、人口の少子高齢化に加えて、さまざまな社会不安が社会問題となって噴出しているのである。
一例を挙げれば、この４年間、日本における自殺者の数は毎年３万人を超えており、しかもその大半が家族を抱えて生活問題に直面している中高年層、とくに５０歳代の男性の増加が目立つという事実がある。
その背景として、５％を超えつつある高い失業率がある。
５％という失業率はドイツなどの９％以上に比べれば高い数字ではないという意見のあるが、しかし、日本の失業率の深刻さは単なる数字の問題ではない。
その一つは、数年前まではそれが２％台であったという失業規模拡大の速さの問題であり、もう一つはその原因の多くが大企業によるリストラによるものであるという失業の構造の問題である。
それが重なって、これまで大企業の生涯雇用制度に支えられて比較的安定した生活を送ってきた高学歴・ホワイトカラーの中高年男性とその家族の生活を根族底から壊しているのである。
中高年男性の自殺率の増加もそこに原因があるといえよう。
これを国際的比較の観点からみると、欧米諸国と比べて日本の場合、労働のルールの立ち遅れが顕著である。
たとえばもっぱら経営上によるリストラに対する歯止めとなる「労使共同決定」の制度もない状況である。
このような事情に加えて、国民生活の全般的な悪化が見られる。
政府が実施した「２００１年国民生活基礎調査」の結果でも、生活の苦しさを訴える者の数が回答者の半数を超えていることが報告されている。
その割合が多いのは「母子世帯」である。
これは、貧困の女性化といわれる世界的な傾向の現れであるともとらえられるが、次いで多いのが「子どものいる世帯」、「６５歳以上の人がいる世帯」、「高齢者世帯」である。
これは生活の悪化が女性だけではなく、いわゆる「社会的弱者」と呼ばれている生活基盤の弱い人々を中心に、国民全体に及んでいることを示しているといってよいであろう。
２－１－３ 公的扶助受給者の増加
生活問題がより深刻化している状況の中で、生活保護受給者が急増している。
年齢階層別に保護受給者の状況を見ると７０歳代、６０歳代の閉める割合が高いことは変わってないが、働き盛りの３０歳代の割合が急増していることは見過ごすことはできない。
２－２ 年金および医療保障の動向
２－２－１ 医療保障制度の直面している課題
まず、社会保障全体の３４，８％を占める医療保障制度について特徴的ねことは、老人人医療費を中心とした医療費の図岡に対して不況の長期化により保険料収入が伸び悩んで、保険財政が深刻な状況に陥っているということである。
とくに、国民の３分の１、約３，７００万人が加入している政府管掌健康保険は、保険財政の赤字を過去の保険料の積立金を取り崩して補塡してきたが、このままいけば近々のうちに積立金が枯渇して医療穂の支払いに支障を来すという深刻な事態に直面している。
また、組合保険も、６割を超える保険者が財政赤字の状態にある。
このような状況に対して、政府は、１９９７年意向、１．薬価制度のも直し、薬価差益の縮小２．新療報酬体制の見直し３．病床区分の見直し４．高齢者低率１割負担の導入等の方法で対処してきた。
２００１年９月には１．保険医療システムの改革２．診療報酬体系の改革３．医療保険制度改革の３つの「改革」を柱とする厚生労働省の「医療制度改革試案」公表され、さらに１１月には政府・与党社会保障改革協議会による「医療制度改革大綱」がとりまとめられるなど、根本的な「医療制度改革」に向けての動きも進んでいる。
これらの政府・与党の「医療制度改革」の内容は、２００１年末に国会提出を予定している。
「健康保険等のいつ部を改正する法案」でみると、およそ以下のようにまとめることができる。
１．各制度・世代を通じた給付と負担の見直し２．後期高齢者への施設の重点化３．老人医療の伸びの適正化４．国民健康保険の財政基盤の強化、しかし、これらの政策は一方において被保険者の負担の増大による低所得者の受診仰制を招き、一方において診療報酬仰制による医療の質の低下を来す恐れが大きいとして、医療従事者を含む国民各層の反対が強く、その国民生活に与える影響が注目されている。
このほか、「健康増進法」の国会提出なども予定されている。
２－２－２ 年金制度を取り巻く状況
社会保障のもう一つの柱である年金について見てみると、現在、日本の公的年金制度の加入者は約７，０００万人、受給者は約２，９００万人、支給総額は３９兆であり、高齢期の生活の基礎的部分を支える重要な手段となっている。
しかし、公的年金制度を取り巻く環境は、少子高齢化の進行。
長引く経済不況と失業の増大、女性のライフスタイルの変化など、急速に変化している。
とりわけ、少子高齢化の急速な進行は、年金財政に大きな影響を与えることが予測される。
すなわち政府試算によっても将来の国民による保険料の負担は免れず、それとの関連における国庫負担率の引き上げが当面の議論の対象となっている。
また、国民年金制度における間加入・未納問題は、若年層の年金制度の将来に対する不安と併せて急速な対応を要する問題となっている。
さらに、経済不況の長期化に伴う消費者物価数の低下を年金の「物価スライド制度」により、年金支給額の減額という方法で直接に反映させようという議論も取りざたされており、国民の大きな不安材料の一つとなっている。
これらの不安に対して政府は、財政基盤の弱い農林漁業職員共済組合の厚生年金への廃止・統合や「物価スライド制」による国民年金給付額削減の凍結等の装置を採る一方で私的年金の拡充に力を入れ２０００年６月には、「確定給付企業年金法」および「確定拠出年金法」の２法を成立させている。
いずれも、公的年金に上乗せすることを前提とする私的年金法であるが、前者は従者の企業年金が果たしてきた厚生年金の代行としての役割を廃止することとしている。
しかし、両者ともに企業の存続や個人の資金を前提とする民間の制度であることには変わりなく、経済変動との関連における制度の安定性に限度があることは否定できない。
これらの動きに合わせて厚生年金、報酬比例部分の民営化の動きがあることを考えると、政府のいわゆる「年金改革」の方向もおおよその見当がつくといえよう。
２－３ 社会福祉の共通性と相違性
２－３－１ 共通性
社会経済条件との大きな関連の中から生じる、生活の諸問題への社会的支援策としての社会福祉は、世界中を巻き込む国際的産業化のプロセスの中で、同一の軌跡を描く比率が高くなっている。
先進工業地域での２０世紀から２１世紀への課題は、第一に経済成長と生活安定の調和の舵取りをどうするかであり、第二には少子化・高齢化への対応であり、第三には環境問題への取組みを含めた資源の配分の問題であろう。
社会福祉の政策や援助技術のあり方も、上記の課題解決の方向で具体的に展開されなければならない。
開発途上地域においても、人口問題が異なり、食糧問題、保健衛生問題として現れる以外は、段階と局面の違いこそあれ、国際経済と地球環境問題の中に投げ込まれているという共通基盤を有しているのである。
２－３－２ 相違性
同じような発達段階にあっても社会福祉の実現の仕方は各国独自のやり方がある。
先進工業地域が直面している福祉課題の一つに、公助、共助、自助の適正配置という課題がある。
福祉ミックスといわれるこの方向は、これまで国家ないし何らかの公的イニシャティヴで作ってきた福祉体制を、企業や相互扶助組織、さらには家族、個人の生活保障機能を強める方向に転回させようとするものである。
しかし、この方向を具体化する各国の取組みは千差万別である。
開発途上地域においても、経済成長の中で生じている貧困問題への対応はさまざまであり、アジア諸国では社会保障体制を手がけるところも多くなっているが、アフリカ諸国では、旧植民地のいくつかの国を除いて、まだ衛星保健以外の社会的生活支援策はほとんどない状態である。
このように、国別社会福祉の相違性は、経済発達の段階と同時に人口的・社会的条件や生活様式によっても規定されており、基本的な立場に戻り生活条件分析をすることが、効果的で実効性のある社会福祉の方策の検討に際して重要な要素となる。
第３章 各国の社会福祉
３－１ アメリカの社会福祉の発展とその特性
３－１－１ ２０世紀以前のアメリカの福祉社会
植民地時代のアメリカは、自由放任主義、社会的進化論、個人主義、レッセ・フェールなどの考えに影響を受け、貧困者は個人の責任だとみられていた。
したがって貧困者に対する援助は家族、隣人、友人による相互援助が基本であった。
ただし、こうしたコミュティ内の援助が十分でない場合の最後の手段として、母国イギリスで１６０１年に成立されたエリザベス救貧法に基づいて、働く能力のある者には就労を強制し、働く能力のない貧困者、老人、病人、障害者などには救済を施し、さらに両親が扶養できない児童や孤児は徒弟奉公に出した。
１７世紀から１９世紀にかけては、産業革命の影響で人々は都市に集中し、親戚や近隣者から離ればなれとなって相互援助を受けられず、困窮に苦しむ人々が増加した。
この当時の公共の援助はワークハウス、懲治院、救貧院などによる院内救済や施設保護が主流で、非常に限られたものであった。
したがって、１８世紀には増加する貧困者救済のために、アメリカ各地で教会を中心とした民間の慈善団体が設立された。
こうした民間の慈善団体は、１９３０年代までアメリカの貧困者に対する援助の中心的存在であった。
３－１－２ アメリカ社会福祉の近代化
「慈善から科学へ」というアメリカの社会福祉の近代化は、１９００年前後の慈善組織協とセツルメント運動にさかのぼる。
協会とセツルメント運動は、その信念や目的、貧困者に対する援助方法には違いがあったものの、ともにアメリカの社会福祉の専門職化・化学科に大きく貢献した。
ケースワークやグループワークといった社会福祉援助技術も、それぞれ協会とセツルメント運動の中から生まれていった。
またこの時期、協会のメンバーを中心としたソーシャルワーカーたちは精神病患者の待遇改善運動を起こし、施設の改善のみでなく、通院できる診療所の設立や施設退所後のケアの発展にも力を注いだ。
その結果、それまでの施設ケア中心のサービスはコミュニティケア中心のサービスへと転換し始めた。
そして、１９５０年代の精神安定剤の開発により本格的に脱施設化運動が起こり、６０，７０年代には、それまで施設に収容されていた多くの患者が、地域コミュニティの中で生活し始めるようになった。
２０世紀前半は、それまでの民間慈善団体中心であった貧困者に対する援助が、連邦政府による社会福祉政策へと発展した時期でもあった。
１９２９年の大恐慌によって一千万人を超える失業者を抱えたアメリカは、ケースワークから社会福祉政策へとその関心を移し、ニューディール政策を掲げたルーズベルト大統領が、１９５３年の社会保障をはじめ、連邦政府による様々な社会福祉政策を成立させていった。
４０、５０年代のアメリカの社会福祉は再びケースワーク志向にあったが、６０年代に入り都市化・機械化などによる貧困問題などが再発見され、人種問題や公民権運動とも絡んで、社会福祉政策への関心が再び高まった。
貧困問題に積極的に取り組んだケネディ大統領を継いだジョンソン大統領は、公民権法に加えメディケイドやメディケアなどの様々な福祉政策を設立・拡大させていった。
３－１－３ 近年のアメリカ社会福祉
７０年代以降アメリカの社会福祉は、比較的穏やかな国内外の状況の影響を受け、次第に保守的な傾向を強めていった。
特に８０年代のレーガン、ブッシュ両大統領による保守的共和党政権によって、社会福祉政策は縮小の傾向に向かい、公的扶助プログラムの期限短縮化、そしてその間に自立できるよう職業訓練・サービスの提供という、建国以前からの「自立援助型」の社会福祉政策がますます強調されるようになった。
それに伴い、ソーシャルワーカーの関心は再び直接サービスへと向かい、社会福祉の分野の細分化・専門化が進んでいった。
その結果、個人開業などによって心理療法、家族療法、行動療法などを行う臨床ソーシャルワーカーが増加したり、複雑・多様化するクライアントのニーズの地域コミュニティの様々な福祉サービスを適切に結びつけるケースマネージャーの需要が高まってきている
３－１－４ アメリカの社会福祉の実際・児童福祉
救貧院の時代よりアメリカの社会福祉は常に児童及び青少年、少女の生活の質の向上に努めてきた。
近年では人種差別、貧困、暴力、アルコール、薬物依存といったアメリカ社会の様々な要因が子どもの生活に悪影響を与えており、児童福祉は精神衛生とならび、専門教育を受けたソーシャルワーカーの最も大きな活動分野となっている。
児童福祉の多くのケースでは、ソーシャルワーカーは子ども本人だけを援助するのではなく、子どもとその家族の両方に対して援助を行っていく。
親が必要な社会資源を入手できるよう、また適切な養育方法を身につけるよう援助することによって、子どもの抱える問題の多くは解決される。
現在のアメリカの児童福祉では、児童虐待、放置のケースが大きな問題となっている。
１９８２年に１００万弱だった児童虐待・放置の報告は、１９９０年には１８０万ケースにまで膨れ上がっている。
児童虐待・放置のケースの場合、通告を受けたソーシャルワーカーはまず子どもの身体的・心理的危険度、親の問題解決能力、子どもを家庭から保護せずに問題解決できるかなどを考慮して、介入のプランを立てる。
この際、単に子どもの状態にのみ注意を払うのではなく、親子関係にその視点を当てることが重要である。
そして家族からの保護が必要であると判断された場合、避難所である保護所に一時的に入所させる。
最終的な調査報告を裁判所に提出し、引き続き保護が必要な場合には、里親に預けたり、行動・情緒的問題をもつ子どもは施設へ預ける。
しかし、８０年代以降は子どもをその家族から隔離・保護するアプローチよりも、できるだけ子どもを家庭環境に置いたまま、子どもと家族の両方を対象に援助するアプローチが主流となってきている。
放置ケースの場合、地域コミュニティの社会資源やサービスを紹介・調整したり、家族の日々の生活能力を高めることによって、家族がうまく機能し適切な子どもの養育ができるよう援助していく。
また虐待のケースの場合には、適切なしつけ方法や子どもの成長に関する知識の学習、葛藤解決機能の向上、ソーシャルサポートの増加などによって家族の問題を援助していく
また未成年の婚外出産率の高いアメリカでは、養子縁組サービスや未成年の母親に対する社会福祉サービスも、児童福祉の大きな仕事の一つとなっている。
ソーシャルワーカーは個人カウンセリングやグループワークを通して、母親の気持ち、仕事、居住、収入に関する状況、父親との関係、将来のプランなどを話し合い、母親が冷静に適切な判断を下せるよう援助していく。
母親が養子縁組を希望する場合には、母親と子どものバックグランドや希望に添って養子縁組先の夫婦を慎重に選択し、養子縁組が成功するよう援助してい
く。
３－１－５ 高齢者福祉
日本や他の先進国と同じように、アメリカでも医療技術の発達に伴う高齢化が進行しており、１９９０年には６５歳以上の人口は３、２００万人に達した。
特に８５歳以上の人口は、今後も増加傾向にあるので、高齢者に対する社会福祉サービスの需要がアメリカでも高まっている。
健康問題に加え、産業化・技術革新による高齢者の社会的役割の縮小、核家族化による高齢者の孤立やそれに伴う孤独感、定年後の生活スタイルの変化に対する適応問題など、高齢者は様々な問題を抱えている。
アメリカの高齢者に対する福祉サービスは、施設ケアサービスと在宅サービスの二つに分けられるが、基本的にはこうれ卯者が希望し、可能である限り在宅サービスが中心となっている。
ソーシャルワーカーの役割は、各地域コミュ二ティでの医療ケア、配色、家事サービス、介護サービス、交通機関の手配、デイケア、娯楽プログラムといった高齢者のためのサービスやプログラムの開発・調整である。
そのためには、ソーシャルワーカーはクライアント本人やその家族やその家族と相談の上、公的サービス、民間サービス、家族や近隣者からの援助の調整を図って、クライアントのニーズに応じた援助システムを形成していく。
在宅ケアが困難な場合は、ソーシャルワーカーは高齢者やその家族の希望に沿って、適切な老人ホームやグループホームなどを紹介し、その入所手続きを援助する。
施設内でも、基本的な生活・医療サービスのほかに、施設の生活への対応、高齢者とその家族とのコミュニケーション、施設内での人間関係の形成、施設内外の活動でへの積極的な参加など、様々な分野でソーシャルワーカーは高齢者を援助していく必要がある。
３－１－６ 障害者福祉
現在アメリカには、身体障害者、視聴覚障害者、精神障害者、発達障害者、一時的な怪我などの様々な障害をもつひと達が４，３００万人生活している。
アメリカでは６０年代後半より、障害者の困窮は社会や地域コミュ二ティの設備の欠如や差別に起因するという見方が強まり、１９９０年に雇用、公共サービス、公共施設における障害者への差別を禁止する法律が制定された。
その結果、障害者に公平・平等な社会参加の機会が与えられるようになった。
ソーシャルワーカーは様々な分野の専門家と協力して、障害者が地域コミュ二ティで快適な生活が送れるよう援助している。
リハビリのプログラムの場合、医者、看護婦、作業療法士、理学療法士といった専門家たちが、障害者の身体的機能の向上を中心に援助するのに対して、ソーシャルワーカーはクライアントの社会的機能を主眼に置いて援助を行う。
ソーシャルワーカーは障害者が障害やリハビリのプログラムへうまく適応できるよう、クライアントに対してカウンセリング・サービスを行う。
対人関係、家族関係、経済状況、職業訓練、職場・学校などの適応など、クライアントが抱える様々な問題についての相談に応じる。
また、障害者が子どもの場合には、その家族が障害の内容や予後を正確に理解し、適切に子どもをサポートできるよう、家族へのカウンセリングも必要である。
病院やリハビリ施設のスタッフと障害者やその家族とのパイプ役も、ソーシャルワーカーの重要な役割である。
ソーシャルワーカーは、単に両者に面接の機会を設定するだけでなく、医者や専門家の説明する障害の程度、リハビリの経過、今後のプランなどを分かりやすくクライアントやその家族に伝えなければならない。
また、障害者が地域コミュ二ティの中でデイケア、職業訓練、介護、交通機関、医療などのサービスを受けられるよう地域コミュに二ティで入手可能なプログラムを紹介するとともに、その受給資格や費用などの情報を提供し手続きの援助を行う。
さらに障害者が病院や施設から退院・退所後の経済的プランの計画や援助システムの形成を援助していく。
３－１－７ 貧困者に対する福祉
１９７０年代に所得維持事業が社会サービスと分離されたのを機会に、専門訓練を受けたソーシャルワーカーたちは、貧困者に対する直接的なサービスよりも、社会サービス中心の活動をするようになった。
しかし、これはアメリカの貧困問題が減少したということではない。
ホームレスの増加が示すとおり、貧困者に対する社会福祉は現代のアメリカにおいても不可欠である。
貧困は、健康、居住、教育、就労、アルコール・薬物依存症、人種問題、性差別、高齢化、母子・父子家庭、地域環境などと複雑に絡みあっている。
したがって、アメリカのソーシャルワーカーは先に述べた、児童福祉、老人福祉、障害者福祉といったそれぞれの分野で、貧困問題に取り組んでいる。
貧困者に対するアメリカの社会福祉サービスの一つに、低所得者に対する公営住宅プログラムがある。
ソーシャルワーカーは単に公営住宅を紹介するだけでなく、こうした公営住宅の居住者に様々な社会サービスを提供していく。
例えば、デイケア、職業訓練、教育プログラムなどのサービスを紹介・調整したり、カウンセリング・サービスを提供したりする。
特に、公的扶助サービスの期間短縮化の傾向にある現在のアメリカでは、貧困者の公的扶助への長期依存を防ぎ自立を促進する教育プログラム、職業訓練、雇用サービスが非常に重要となっている。
また、公営住宅は往々にして暴力、犯罪、麻薬などの巣窟になっているので、ソーシャルワーカーは居住者の組合を組織するのを援助し、犯罪の取り締まりの強化や施設の向上を公共機関に訴える代弁活動・
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