合同法日文版.docx

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合同法日文版

合同法,日文版

　　篇一：

合同日文版

　　業務委託契約書

　　委託者甲：

　　受託者乙：

　　委託者公司（以下、「甲」）と、受託者有限公司（以下、「乙」）は、次のとおり、業務委託基本契約を締結する。

　　第１条（契約の成立）

　　甲は、乙に対し、甲の商品（以下、「商品」）の管理、配送等に関して別紙記載の業務（以下、「本件業務」）を委託し、乙はこれを受託した。

　　第２条（業務内容）

　　１．甲と乙は、本件業務の具体的内容、遂行の方法、手順について、別途協議して定めるものとする。

　　２．乙は、前項の定めに従い、善良なる管理者としての注意義務をもって、本件業務を遂行するものとする。

　　３．本契約は、有限公司及び有限公司向け商品のみに適用されるものとする。

　　第３条（委託料）

　　１．本件業務の委託料は、別途甲乙が協議して定めるものとする。

　　２．甲は、前月２６日から当月２５日分までの第１項記載の委託料を、乙の請求書に基づき、翌月末日までに、乙指定の銀行口座に振り込んで支払う。

　　第４条（業務担当者）

　　１．乙は、本件業務を実施するため、乙の使用人の中から適切な担当者（以下、「業務担当者」）を選任し、継続的に本件業務を遂行させるものとする。

　　２．業務担当者による本件業務の実施継続が不可能となり、あるいは、困難になった場合には、乙は後任の業務担当者を選任するなどして、本件業務の実施に支障をきたさぬよう、遅滞なく適切な措置を講じるものとする。

　　３．なお、専任の業務担当者を選任する場合は、別途甲乙協議の上、決定する。

　　第５条（業務責任者）

　　１．乙は、本件業務実施に関する責任者（以下、「業務責任者」）を選任するものとし、本件業務の実施に関しての連絡調整に当たらせ、本件業務の円滑な処理を図るものとする。

２．業務責任者において前項所定の業務の遂行が不可能、あるいは、困難になった場合は、乙は、遅滞なく従来の業務責任者に代え、あるいは、その後任として、適切な業務責任者を選任するものとする。

　　第６条（報告）

　　乙は、本件業務の遂行中に何らかの事故が発生した場合には、遅滞なく甲に報告した上、甲の指示に従って対処するものとする。

　　第７条（機密保持）

　　乙は、本契約の有効期間中はもとより、本契約終了後といえども、本件業務の遂行に関して知り得た甲に関する一切の情報を秘密とし、第三者に漏洩しないものとする。

　　但し、先鋒高科技（上海）有限公司及び先鋒電子科技（上海）有限公司向けには、必要に応じ、甲の了解のもと、情報を開示することがありうる。

　　第８条（権利譲渡下請の禁止）

　　１．乙は、甲の書面による事前の承諾なしに、本契約に基づく権利又は義務を第三者に譲渡してはならない。

　　２．乙は、甲の承諾なしに、本件業務を第三者に再委託してはならない。

　　第９条（乙の責任）

　　１．本件業務の遂行に際し、乙の使用人、業務担当者、あるいは、業務責任者に労働災害が発生した場合には、乙は、自己の責任と費用をもって、その補償をするものとする。

　　２．本件業務遂行に際し、乙あるいは乙の責に帰すべき事由によって商品が滅失毀損し、または盗難等にあった場合には、乙は以下記載の責任限度内で、その賠償をするものとする。

　　海外から外高橋保税区倉庫まで－国際輸送協約に基づく限度額

　　保税区倉庫内－１事故米ドル４０万を限度とする（ただし、１事故で複数社にまたがる場合は、その損害比率によって分配されるものとする。

）

　　保税区倉庫からエンドユーザーまで－１キログラム（運賃計算根拠）あたり、米ドルを限度額とする。

　　３．本契約の債務不履行によって、乙が甲に対して損害を与えた場合には、乙は甲に対し、甲の被った損害を賠償するものとする。

　　４．上記１．～３．のいずれにおいても、その原因が不可抗力によるものである場合には、その損害についての処理は、双方協議の上定める。

　　第１０条（有効期間）

　　本契約の有効期間は、年月日から年月日までの１年間とする。

ただし、期間満了の３カ月前までに甲乙いずれからも反対の意志表示がないときは、自動的に１年間更新されるものとし、それ以後も同様とする。

　　第１１条（中途解約）

　　甲乙のいずれかが、本契約の中途解約を希望する場合には、解約日の３カ月前までに文書をもって相手方に申し入れることにより、その解約日より、将来にむけて、本契約を解約することができるものとする。

　　第１２条（解除）

　　１．甲乙のいずれかが、相手方が本契約の各条項に違反した場合には、相手方に改善方法を申し入れるものとし、相手方がその催告によっても改善しない場合には、本契約を解除することができる。

　　２．甲乙のいずれかが、相手方に下記の事情が発生した場合には、何らの通知催告なくして、本契約を解除することができる。

（1）破産民事再生法会社更生整理等の申立をなし、あるいは、申し立てられたとき。

（２）差押仮差押仮処分租税滞納処分その他の強制執行の申立を受けたとき。

（３）手形小切手の不渡りを出したとき、その他、資産状態が悪化したとき。

　　（４）その他、本契約の継続を困難とさせる事情が発生したとき。

　　３．前二項の場合でも、損害を被った当事者は、相手方に対し、その被った損害賠償の請求をすることができる。

　　第１３条（契約終了後の措置）

　　期間満了、解約または中途解約等により本契約が終了した場合には、乙は、直ちに、本件業務の遂行を中止し、甲あるいは甲の指定する者に対し、従前の業務内容についての引継を行うものとする。

　　第１４条（協議）

　　本契約に定めない事項あるいは本契約の各条項の解釈に疑義が生じた場合には、双方は、協議して円満解決するよう努力する。

　　第１５条（特約条項）

　　1甲乙は、本契約の成立により、本件業務に関する、２者間の従前の基本契約、その他の合意一切を失効させるものとし、本件業務委託については、本日以降、本契約のみに基づいて処理することを、甲乙は確認した。

　　2甲の貨物は、先鋒高科技（上海）有限公司または先鋒電子科技（上海）有限公司へ販売されるものとし、商品代金に関しては直接先鋒高科技（上海）有限公司または先鋒電子科技（上海）有限公司より甲に支払われる。

　　第１６条（争議解決）

　　当該契約内容履行の過程で発生した争議案件につき、甲乙の協議を通じ、早期解決に向け、双方努力する。

　　以上、契約の締結を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙記名押印のうえ、各１通を保有する。

　　年月日

　　甲：

乙:

　　委託業務一覧表

　　第１．業務内容

　　（１）入庫管理

　　（２）出荷指示に基づく配送

　　（３）出荷管理

　　（４）在庫管理、在庫報告

　　（５）貿易代行業務

　　（６）その他、上記各号に関する関連業務

　　第２．業務遂行場所

　　合意書

　　委託者甲：

　　受託者乙：

　　両名は、年月日付業務委託契約書（以下、「原契約書」という。

）に基づき、次のとおり合意した。

　　第1条（業務実施日及び時間）

　　営業日：

月曜日から金曜日

　　時間：

09：

00から18：

00（休憩12：

00から13：

00）

　　休日：

土曜日、日曜日、祝祭日、及び年末年始の休業日

　　上記

（1）、

（2）の通常業務実施曜日及び時間以外においても、

　　甲の要請に基づき、甲乙協議の上、乙は緊急対応を行うものとする

　　第2条（業務の範囲、遂行方法）

　　業務範囲及び遂行方法について、下記のとおりとする。

　　入庫受付及び出庫作業

　　（１-１）乙は、運送状の番号、個数を確認し、外装ケースマーク及びインボイス/パッキングリスト内容の照合を行ったうえで、入庫受付を行う。

　　（１-２）乙は、甲の取引先である、先鋒高科技（上海）有限公司

　　及び先鋒電子科技（上海）有限公司からの事前の情報に基づき出庫の準備を行い、先鋒高科技（上海）有限公司及び先鋒電子科技（上海）有限公司からの直接の出荷指示に基づき、型番、数量、等を確認したうえで出庫作業を行う。

　　貨物外装ダメージ確認

　　（２-１）乙は、入出庫それぞれの際に貨物外装上のダメージ確認を行い、事故が確認された場合には、直ちにその旨を甲、先鋒高科技（上海）有限公司及び先鋒電子科技（上海）有限公司に連絡をしなければならない。

但し、その余裕がない場合、乙は直ちに適宜の処理を行い、事後遅滞なく甲、公司及び公司に連絡するものとする。

　　荷役、保管

　　（３-１）荷役、保管の細目及びその処理方法については、別途甲乙協議の上これを取り決めるものとする。

　　書類作成代行

　　（４-１）乙は、甲、先鋒高科技（上海）有限公司及び先鋒電子科技（上海）有限公司の出荷指示内容に基づき、通関書類を作成するものとする。

　　（４-２）乙は、先鋒高科技（上海）有限公司及び先鋒電子科技（上海）有限公司に対し、代行作成した書類を後日送付する。

　　（５）その他、本項に定める業務に付帯する一切の業務

　　第4条（業務委託場所）

　　乙は下記の場所で業務を行うものとする。

　　第5条（有効期間）

　　本合意書の有効期間は、原契約書の有効期間と同一とする。

　　年月日

　　甲：

乙：

　　篇二：

日语翻译合同一般条款

　　日语翻译合同一般条款（日中）

　　XX-02-0916:

37:

02|分类：

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　　笔记整理仅供参考

　　大多数都有日中对照。

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　　一般条項

　　契約、協議、備考録

　　A当事者

　　本契約の当事者は次の通りである。

　　XXXXXXXXXXX（以下「甲」という）

　　登録国：

注册国家

　　法定所在地：

XXX開発区

　　法定代表者：

氏名職務

　　YYYYYYYYYY（以下「乙」という）

　　登録国：

　　法定所在地：

XXX開発区

　　法定代表者：

氏名職務

　　国籍国籍

　　B署名

　　本契約は、＿＿年＿月＿日、各当事者の授権代表により署名された。

由各方当事人的授权代表签字

　　C前文

　　００会社及び００会社は、「XXXX法」及び中華人民共和国（但し香港、マカオ、台湾の各地区を含まない）（以下「中華」という）のその他の関連法規をもとに、平等互恵の原則に基づき、友好協議を通して、中国００省XX市にて＿＿＿＿＿＿＿ことに合意し、ここに本契約を締結する。

　　D期限の利益の喪失及び不安の抗弁権

　　乙に以下のいずれかに該当する事由が発生した場合、乙の甲に対する本契約に基づく一切の債務は甲の通知催告を要してないで当然に期限の利益を喪失し、乙は、甲に対して債務全額を直ちに支払わなければならない。

また、乙に下記のいずれかに該当する事由が発生した場合、甲は当該事由の発生を証明する確実な証拠を有する時には、甲は、乙に対して書面により通知することになり、本契約に基づく自己の義務について、その履行を中止することができる。

　　（１）債務の支払いを一回でも遅延したばあい。

　　（２）財産保全、民事執行その他のこれに類する手続きが開始された場合。

　　（３）破