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1.地域の次世代無線受け付けへ
高速でインターネットが利用できるブロードバンドを過疎地でも使えるようにするなど、地域で次世代無線のサービスを提供しようという自治体や事業者に対して、総務省は必要な電波を割り当てるための申請の受け付けを、３月から始めることになりました。
「次世代無線」は、最大で半径４キロをカバーする中継局を設置すれば、そのエリアではパソコンに専用のカードを差し込むことで、高速のインターネットが利用できる技術です。
総務省は、この次世代無線を使った通信サービスをそれぞれの地域で行うことを希望している自治体やケーブルテレビ局といった事業者からの申請を、３月３日から受け付けることになりました。
総務省では、高速・大容量のブロードバンドが使えない世帯をなくすことや、地域の公共サービスの向上につながることなどを条件に審査したうえで、６月以降、必要な電波を割り当てる方針です。
総務省では、再来年までに、ブロードバンドが使えない地域をなくす目標を掲げており、目標の達成に向けて次世代無線の普及を進めることにしています。
2.郵政労組１５００円要求へ
組合員２２万人と国内最大規模の日本郵政グループの労働組合は、ことしの春闘で、６年ぶりに具体的な金額を掲げて、１５００円の賃金の引き上げを要求する方針を明らかにしました。
日本郵政グループの労働組合は、２９日、千葉県浦安市で春闘の方針を決める大会を開きました。
はじめに山口義和委員長が「日本経済のぜい弱性を克服するには、賃金を引き上げ、内需を強める必要がある。
わたしたちの賃金水準は民間企業と比べても低く、公務員も若年層の改善が図られており、郵政グループだけが取り残されている」とあいさつしました。
そして、ことしの春闘で、▽毎月の賃金について、正社員は１５００円、非正規の社員は１０００円の引き上げを求めるほか、▽時間外や夜間、それに休日の手当の増額などを要求することを提案しました。
郵政の労働組合が具体的な金額を掲げて賃金引き上げを求めるのは６年ぶりで、労働組合では、３０日、要求の内容を正式に固めたうえで、交渉に臨む方針です。
これに対し、経営側は、今後の株式上場に向けて経営体質の強化を急ぎたいとしています。
賃金引き上げの動きがどこまで広がるかが、ことしの春闘の焦点となるなか、国内最大規模の労働組合、日本郵政グループの労使交渉が注目されます。
3.米の景気減速で企業減益も
サブプライムローン問題の影響によるアメリカの景気減速を受けて、去年１０月からの四半期決算で、アメリカ向けの販売が減少する企業が相次いでおり、証券会社の中には、ことし４月以降、上場企業の決算が減益になるという見通しも出ています。
主な企業の去年１０月から１２月までの四半期決算の発表が今週から本格化し、アメリカ向けの販売の減少が相次いで明らかになっています。
このうち、トラックメーカーの日野自動車は、去年４月から１２月までのアメリカ向けの販売台数は、前の年の同じ期間に比べて２０％減少しました。
また、建設機械大手の日立建機も、去年４月から１２月までのアメリカでの売り上げは３８％減少しました。
いずれも売り上げ全体が好調ななかで、アメリカでの不振が目立っています。
このように、アメリカの景気減速が日本の企業業績に影響を及ぼし始めたことに加え、外国為替市場で円高傾向が続いていることから、国内の上場企業のことし４月から始まる新しい年度の決算について、厳しい見通しが相次いで示されています。
野村証券金融経済研究所は、これまでの予想を下方修正して０．８％の増益と、ほぼ横ばいになるとしています。
また、アメリカの大手証券会社、ゴールドマンサックス証券は４．５％の減益になるという見通しを発表しており、日本の景気拡大を支えてきた企業業績の先行きに不透明感が強まっています。
4.赤福の営業禁止命令解除
三重県伊勢市の和菓子のしにせ「赤福」が消費期限を改ざんした問題で、三重県は、赤福の再発防止体制が整ったとして、およそ３か月ぶりに営業禁止の命令を解除しました。
濱田社長は、営業再開の時期は未定だとしたうえで「まずは本店など地元の直営店から営業を再開したい」と述べました。
赤福は、売れ残った赤福もちを回収し、消費期限を改ざんして販売し直していたことが明らかになり、去年１０月、食品衛生法違反で三重県から無期限の営業禁止命令を受けました。
この問題で三重県は、赤福が消費期限切れのもちの再利用をやめるなど再発防止策をまとめたことから、２８日、本社工場で最終的な立ち入り検査を行い、偽装に使われた設備が撤去されたかどうかなどを確認しました。
その結果、再発防止に向けた社内体制や工場の設備が整ったと判断し、３０日、３か月余り続いた営業禁止命令を解除し、伊勢保健所を訪れた赤福の濱田典保社長に通知書を手渡しました。
濱田社長は「これからがほんとうの意味でのスタートであり、お客様から信頼を頂けるように励みたい」と話しました。
さらに、営業再開の時期は未定だとしたうえで「販路を拡大しすぎて製品の品質管理に落ち度のあったことが原因だったので、まずは本店など地元の直営店から営業を再開したい」と述べました。
5.診療所再診料引き下げ見送り
医療機関に支払われる診療報酬の来年度改定に向け、中医協＝中央社会保険医療協議会は、焦点となっていた診療所の再診料の引き下げは見送る一方、診療所に支払われるそのほかの報酬を減らし、病院に勤務する医師の負担軽減策に充てることを決めました。
診療報酬の改定をめぐっては、医師の技術料に当たる本体部分を８年ぶりに０．３８％引き上げることが決まっており、厚生労働省は、診療所の再診料を引き下げることで勤務医の負担軽減を図るための財源を確保したいとして調整が行われていました。
３０日の中医協の会合では、勤務医の負担軽減策にはおよそ１５００億円が必要で、診療報酬の本体部分の引き上げだけでは４００億円余り足りないとする試算が示されました。
そして、診療所の再診料をめぐって議論が行われましたが、勤務医の処遇改善を図るために引き下げるべきだという意見と、診療所の経営もひっ迫しており、引き下げるべきではないという意見が出され、まとまりませんでした。
このため、中医協の土田会長は、診療所の再診料の引き下げは見送る一方、診療所に支払われるそのほかの報酬を減らして病院に勤務する医師の負担軽減策に充てる案を示し、了承されました。
また、中医協は、病院の再診料が診療所よりも低くなっていることから、これを引き上げるとともに、診療所の再診料については引き続き検討を進め、次回の診療報酬の改定で抜本的な見直しを行うことを確認しました。
6.流感自衛隊出動の可否検討へ
新型インフルエンザ対策を検討する自民・公明両党の作業チームが２９日、初会合を開き、患者の隔離や地域住民の避難などを迅速に行うため、自衛隊に出動を要請することができるかどうかなどについて検討し、６月をめどに報告をまとめることになりました。
新型インフルエンザは、鳥インフルエンザのウイルスが変異して人から人に感染するようになるもので、世界中で大流行し、多くの犠牲者が出ると予測されています。
２９日開かれた自民・公明両党の作業チームの初会合で、自民党の谷垣政務調査会長は、「新型インフルエンザの発生に備えた対応が必要だ。
与党でしっかり対策を立てて、国民の不安を解消したい」と述べました。
このあと、出席者からは「患者が発生した場合に備え、ワクチンや病院のベッドを十分確保する必要がある」とか「発生が確認された段階で、早期にウイルスの拡散を封じ込める対策をとるべきだ」などといった意見が相次ぎました。
そして、作業チームとして、新型ウイルスが確認された段階で、患者の隔離や地域住民の避難などを迅速に行うため、自衛隊に出動を要請することができるかどうかや、ワクチンの備蓄量が十分かどうかなどについて検討を重ね、ことし６月をめどに報告をまとめることになりました。
jp07.株安で敵対買収に警戒広がる
このところの東京株式市場の株価の値下がりによって、敵対的な買収の提案や株主からの配当の増額の要求が今後増える可能性があるとして、上場企業の間では、買収防衛策の検討や株主調査などに乗り出す動きが広がっています。
東京市場の株価は、サブプライムローン問題の影響で去年８月以降、２０％値下がりしており、上場企業の間では、敵対的な買収の提案や株主による増配の要求などが今後増えるのではないかという警戒感が高まっています。
このため、株主の実態調査や買収防衛策の助言を行っている大手の信託銀行には、企業からの相談が増えており、調査や助言の契約件数は３００件を超えました。
また、大手の法律事務所には、投資ファンドをはじめとする大株主が、配当の大幅な増額や役員の受け入れなどを求めてきた場合の対応について、企業からの相談が相次いでおり、中には相談件数が去年の同じ時期に比べて２倍以上に増えているところもあります。
西村あさひ法律事務所の太田洋弁護士は「株価の低迷で、投資ファンドだけでなく、年金や個人の投資家も運用が悪化している可能性があり、ことしの株主総会では、経営陣と株主が対立する場面が増えそうだ」と話しています。
jp08.財務省契約の実態調査強化へ
防衛省の発注をめぐる水増し請求の問題が明らかになったことなどをきっかけに、財務省は、各省庁や独立行政法人などの契約の実態を調査する体制を強化して、今後の予算編成で歳出の削減を目指すことになりました。
政府の発注をめぐっては、去年、防衛省の装備品の調達をめぐる商社の水増し請求問題や、国土交通省の随意契約で事実上、公益法人などが受注するような条件が設けられていた問題が相次いで明らかになりました。
このため、財務省は、年々増える社会保障費の財源の確保が課題となる中で、国の契約が予算のむだづかいを招くような状態を放置すれば、国民の理解を得られないとして、契約の実態を調査する体制を強化することを決めました。
具体的には、専門の調査室を新たに設けて専従の職員を置き、各省庁や独立行政法人を対象に、予算が適切に執行されているかを詳しく調査します。
特に、入札や随意契約については、▽本来、入札すべき事業が随意契約になっていないか、また▽入札への参加を不当に制限するような条件が盛り込まれていないかを調べ、問題があれば改善を求める方針で、こうした取り組みによって、再来年度-平成２１年度の予算案で歳出のいっそうの削減を目指すことにしています。
jp09.長野スキー場で雪崩２人重体
３日夕方、長野県小谷村のスキー場で雪崩が起きて、大学の授業で愛知県からスキーの実習に来ていた男女７人が巻き込まれ、このうち女子大学生２人が意識不明の重体になっています。
３日午後４時すぎ、長野県小谷村の栂池高原スキー場で雪崩が起き、スキーをしていた男女７人が巻き込まれました。
警察の調べによりますと、雪崩に巻き込まれたのは、授業でスキーの実習に来ていた愛知大学のグループで、指導者の男性２人と学生３人のあわせて５人は自力で脱出しましたが、いずれも国際コミュニケーション学部の２年生で２０歳の大竹麻友さんと大木亜紀さんの２人が意識不明の重体になっています。
また、自力で脱出した学生２人が足などに軽いけがをしているということです。
雪崩が起きた場所は、ゲレンデの林の中を滑り降りていく幅７メートルほどのコースで、スキー場側は、３日は雪崩の危険があるとしてコースの入口にネットを張って立ち入れないようにしていたほか、スキー場の場内放送でも注意を呼びかけていたということです。
警察によりますと、愛知大学のグループは、大学の授業の一環で先月３１日から４泊５日の日程でスキーの実習中だったということです。
警察は、なぜコースに入ったのかなど詳しい経緯について、大学の関係者から事情を聞いて調べています。
jp10.持ち込み検査保健所が断る
中国製の冷凍ギョーザを食べて中毒症状を訴えた千葉市の女性が、このギョーザなどを保健所に持ち込み検査を依頼していたのに保健所は、検査を断っていたことがわかりました。
医師から届け出が出されていないことや、コープ側が微生物などの調査を進めていることなどを理由にギョーザを持ち帰るよう求めたということです。
千葉市の女性は、去年１２月２８日に千葉市花見川区の「ちばコープコープ花見川店」で購入した問題の冷凍ギョーザを食べて中毒症状が出たため、千葉市内の病院で手当てを受け、先月４日、調理したり食べ残したりした同じ冷凍ギョーザ１０個程度を千葉市保健所に持ち込み、検査を依頼しました。
しかし、千葉市保健所は、手当てをした医師から保健所に「食中毒の疑いがある」という届け出が出されていないことや、コープ側が微生物などの調査を進めていることなどを理由に検査を断り、ギョーザを持ち帰るよう求めたということです。
結局、このギョーザから中毒の原因となった有機リン系の殺虫剤の成分が検出されたのは、その後、先月２２日に千葉県市川市で別の家族が同じ冷凍ギョーザを食べて中毒症状を訴えた事件を受けて警察などが調べた結果でした。
千葉市生活衛生課の岡本明課長は「食中毒の疑いがあるという医師による診断書か医師からの通報があれば何らかの手だてを打ったかもしれないが、そのときはいずれもなかったので、食中毒ではないとして処理せざるをえなかった」と話しています。
jp11.皇太子ご一家皇居訪問を
宮内庁の羽毛田長官は、皇太子さまが去年、天皇陛下の気持ちに沿って愛子さまを連れて両陛下に会いに行く機会を増やしていく意向を示されたのに実現していないとして、ご一家での訪問が増えることを望むという異例の発言をしました。
天皇陛下はおととし、記者会見で、愛子さまと会う機会が少ないことを残念に思う気持ちを示され、これを受けて皇太子さまは去年、「天皇陛下のお気持ちを大切に受け止めて、これからも両陛下とお会いする機会を作っていきたいと思う」と述べられていました。
これについて、宮内庁の羽毛田長官は１３日の定例会見で、「去年１年間、皇太子ご一家の御所への訪問は増えておらず、依然として少ないことに両陛下も心配をしておられることと思います」と述べました。
そして、皇太子ご一家が両陛下を自発的に訪ねられるのは年に２、３回となっていることに触れたうえで、「去年の会見でのご発言を大切になさっていただければと思います」と述べ、皇太子ご一家の訪問が増えることを望む意向を示しました。
宮内庁長官が記者会見でこうした見解を示すのは異例のことですが、羽毛田長官は「公に発言されたことはできるだけ実行されるというのが当然で、皇太子さまにも直接申し上げたところ、努力をしたいと話しておられた」と話しています。
jp12.目標達成へ８５％の削減必要
温暖化対策として日本が提案している、「世界全体で温室効果ガスの排出量を２０５０年までに半減させる」という長期目標を実現するためには、日本は２０５０年までに８５％の排出削減が必要になるという研究グループの試算がまとまりました。
日本は去年、世界全体の温室効果ガスの排出量を２０５０年までに半減させる事を提案しましたが、この目標を実現するために主要な排出国がどこまで削減することが必要か、東京工業大学などの研究グループが試算しました。
その結果、各国の１人当たりの排出量を平等にすることを想定した場合、２０５０年に、日本は１９９０年に比べて８５％、アメリカは８８％、ＥＵ?
ヨーロッパ連合は８３％の排出削減が必要とされることがわかりました。
また、別の想定を基に試算した結果でも、日本は７８％から９２％の削減が必要になるとしています。
研究を取りまとめた東京工業大学の蟹江憲史准教授は「こうした長期的な指標を参考に京都議定書後の新たな中期的な目標を議論していくべきだ。
今後の国際交渉で日本がリーダーシップを発揮するには、高い目標を率先して掲げることが求められている」と話しています。
jp13.日産小学校卒業まで育児休暇
日産自動車は、社員が育児休暇を取れる期間を、製造業としてはほとんど例のない、子どもが小学校を卒業するまでに延長し、子育てを支援することで働き手を確保する取り組みを強めることになりました。
子育て支援の取り組みは日産がことし４月から始めるもので、社員が５日間の有給休暇を含む年間で最大１２日間の育児休暇を取得できる期間について、従来、子どもが小学校３年を終えるまでとしていたものを、小学校卒業までに延長します。
さらに「配偶者の出産」や「不妊治療」などを理由とする休暇を育児休暇に統合し、家族をサポートするために必要と上司が認めた場合には、育児休暇と合わせて年間１２日間の休暇を取得できるようにします。
日産によりますと、育児休暇を取得できる期間を小学校卒業までとするのは製造業ではほとんど例がないということで、会社側では、子育てを支援することで働き手を確保する取り組みを強めることにしています。
日産の川口均常務執行役員は「販売や製造の現場で女性のいっそうの登用を考えており、働きやすい環境作りによって会社としての競争力を高めたい」と話しています。
jp14.海外投資家日本株売り顕著
先月１か月間に、海外の投資家が日本の株を売った金額は、買った金額を１兆４５００億円余り上回る大幅な「売り越し」だったことがわかり、海外の投資家の売りが先月の株価急落につながったことを裏付ける形になっています。
財務省によりますと、先月１か月間に海外の投資家が日本株を売った金額は３０兆４７９７億円だった一方、買った金額は２９兆２１９億円で、売った金額の方が１兆４５７０億円余り上回り、今の形で統計をとり始めた平成１７年１月以来では最大の「売り越し」となりました。
東京株式市場では、先月１か月間に日経平均株価が１７１５円値下がりし、海外の投資家の売りが株価の急落につながったことを裏付けた形です。
また、東京証券取引所によりますと、海外の投資家が先月１か月間に東証一部で売買した金額は５５兆６０８６億円と、全体の７１．６％を占めて初めて７０％を超え、海外の投資家の市場への影響力が一段と強まっています。
市場関係者は「海外の投資家の多くは、アメリカ経済の減速の影響を最も大きく受ける国は輸出頼みの日本だとみて日本株売りの動きを強めており、その結果、売買のシェアも高まった」と話しています。
jp15.アッカ回線借りてデータ通信
通信サービス会社の「アッカ?
ネットワークス」は、ＮＴＴドコモの回線を借りて、データ通信サービスを始めることになり、既存の携帯電話会社の通信網を利用して、独自の通信サービスに乗り出す動きが一段と活発になっています。
発表によりますと、「アッカ?
ネットワークス」は、ＮＴＴドコモから回線を借り、パソコンにカード型の端末を差し込んで高速のインターネットなどが利用できる、企業向けのデータ通信サービスを、ことし５月をメドに始めることになりました。
「アッカ?
ネットワークス」は、固定電話の回線で高速のインターネットができるＡＤＳＬサービスの大手ですが、ＡＤＳＬの利用者が減少する中で、携帯電話回線を利用した今回の通信サービスを新たな収益の柱にしたい考えです。
アメリカの娯楽大手「ウォルト?
ディズニー」や通信系ベンチャーの「日本通信」も、携帯電話会社の通信網を借りて、独自の通信サービスに乗り出すことをすでに表明しており、携帯電話事業への新規参入が増えることで、価格やサービス面で利用者の選択の幅が広がることが期待されています。
jp16.輸入小麦３０％引き上げへ
農林水産省は、小麦の価格が中国など新興国での需要の増加や生産国で発生した大規模な干ばつの影響で世界的に高騰していることを受けて、ことし４月以降の輸入小麦の売り渡し価格を３０％引き上げることになりました。
国内で消費される小麦のおよそ９０％は政府が商社から買い上げたうえで製粉業者などに売り渡しており、農林水産省は、市場での取り引き価格などを踏まえて４月と１０月に売り渡し価格の改定を行っています。
関係者によりますと、農林水産省は、中国など新興国での需要の増加や、主要な生産地の１つであるオーストラリアで発生した大規模な干ばつなどの影響で小麦の価格が世界的に高騰していることから、売り渡し価格を引き上げることになりました。
具体的には、ことし４月から９月末までの半年間の輸入小麦の売り渡し価格をアメリカ、カナダ、それにオーストラリア産の代表的な５つの銘柄すべてで、それぞれ３０％引き上げます。
この結果、５つの銘柄の平均の価格は１トン当たり５万３２７０円から６万９１２０円に上がることになります。
小麦の売り渡し価格は去年１０月の改定でも１０％引き上げられており、今後、小麦を原料とする食品の値上げに波及することが懸念されています。
jp17.日銀今の金融政策を当面維持
日銀は１５日、金融政策決定会合を開き、アメリカの景気が一段と減速し、世界経済の先行きにも不確実性が強まるなか、内外の経済や金融市場の動向を見極める必要があるとして、今の金融政策を当面、維持することを決めました。
日銀は１４日から２日間、金融政策決定会合を開き、当面の金融政策について議論しました。
その結果、政策目標としている短期の市場金利を０．５％前後に誘導する今の金融政策を維持することを全員一致で決めました。
会合では、景気の現状について去年１０月から１２月までのＧＤＰ?
国内総生産の伸びが年率に換算して３．７％のプラスになり、基調としては緩やかに拡大していることが確認されたものの、住宅着工の落ち込みなどの影響で、先行きは当面、減速するという見方で一致したものとみられます。
また、サブプライムローン問題をきっかけに欧米を中心に金融市場の混乱が続いているほか、アメリカの景気も一段と減速していることから世界経済の先行きに不確実性が強まっているという認識でも一致したものとみられます。
このため、会合では日本の住宅投資が今後、どの程度回復するかやアメリカの景気減速が新興国にどのような影響を与えるかなど、内外の経済や金融市場の動きを見極める必要があるとして、今の金融政策を維持することを決めたものとみられます。
jp18.日航格納庫売却し負債削減に
経営の建て直しを進めている日本航空は、羽田空港で航空機の整備や点検を行っている格納庫２棟を４００億円余りでいったん売却し、その後再び借り受ける手法を使って巨額の負債の削減に充てることになりました。
日本航空は、財務の健全化を図る一環として、羽田空港にある格納庫２棟を社会基盤を対象に投資する「産業ファンド投資法人」に４２２億円で売却します。
売却した格納庫は、その後も１年間に２０億円を支払って借り受け、引き続き整備に使います。
日本航空は不採算路線の見直しなどを進めた結果、去年４月から１２月までの決算で営業利益が８２５億円と３年ぶりの黒字となりましたが、１兆６０００億円を超える負債が経営の重荷になっています。
このため、日本航空では、今回の格納庫の売却費を負債の削減に充てる方針で、このほかにも、子会社のＪＡＬカードの一部株式の売却も進め、経営の建て直しを急ぐことにしています。
jp19.「新雇用戦略」策定を提案へ
政府の経済財政諮問会議の民間議員は１５日の会合で、少子高齢化時代に対応するため、希望者が７０歳まで安定的に働けるようにする「７０歳現役社会」の実現や、子育て支援の強化に集中的に取り組むことなどを盛り込んだ「新雇用戦略」の策定を提案することにしています。
提言によりますと、「新雇用戦略」では少子高齢化時代に対応するため、▽希望者が７０歳まで安定的に働けるようにする「７０歳現役社会」を実現させるため新しいルールを設けることや、▽職業訓練などを通じて６５歳以上の再就職を支援する「高齢者向けジョブカード」の整備を進めるこ
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