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变化中的世界与中日关系的未来中日
変化する世界と今後の中日関係
――韓志強公使の「九月会」での講演
2011/09/14
尊敬する歳川隆雄先生、友人の皆さま
こんにちは
ご紹介にあずかりました、駐日中国公使の韓志強です。
９月９日で、駐日公使に就任して丸二月（ふたつき）になりますが、この日に「九月会」のお招きを受けて、皆さまと交流できることを大変喜んでおります。
日本に赴任する前、中国で各方面の人々を幅広く訪ね、また来日後二カ月間に、政、財界など各界の数十人の方々を訪ねました。
両国の各界が中日関係の健全で、安定した発展を強く期待していることを強く感じ、また中国の外交官として、光栄あるしかも重要な使命を担っていることを痛感しました。
全力を挙げて、業務に励む所存であります。
ご支援をたまわりますようお願い致します。
きょうの話の題は「変化する世界と今後の中日関係」です。
まず世界情勢について、意見を述べてみたいと思います。
２１世紀に入ってから、国際情勢に複雑で大きな変化が起こり、一連の新たな特色と趨勢がみられました。
その中に特に注目すべき点がいくつかあります。
まず、経済のグローバル化が各国間の相互依存を促し、各国経済がもちつもたれつする、融合した状況が形作られました。
世界にはさまざまなタイプの国があり、発展段階がちがい、信仰や伝統的文化がちがいますが、同じ点が一つあります。
それは一本の経済的きずなで結ばれているということです。
以前、ある特定の国の経済が「くしゃみ」をすれば、もう一つの国の経済が風邪をひくといわれました。
それは一方的な対外依存でした。
現在の相互影響は双方向のもので、しかもしばしば多角的なものであり、一人が「くしゃみ」をすると、みんなが風邪をひきます。
主要な各国がお互いに相手なしではやっていけないところまで来ているのです。
第二に、地球規模の問題が日増しにきわだち、グローバルガバナンスが大勢の赴くところとなっています。
気候変動、対テロ、原子力安全、伝染病予防、食糧安全保障など地球規模の問題が日増しに増え、際立ってきています。
これらの問題は全世界のすべての国の利益にかかわっており、問題の解決も一つあるいは少数の国では不可能で、多国主義が各国の必然的な選択になっています。
第三に、従来の世界の勢力構造に変化が起き、新興の発展途上国が台頭しています。
疑いもなくアジアが主力軍であり、アジアが世界経済の新たな成長の中心になっています。
２０１０年にアジアの国内総生産（ＧＤＰ）総量は１５兆７８００億㌦に達し、世界経済の２７・４％を占めました。
世界銀行は、２０２５年までに、アジアのＧＤＰは世界の５５％を占めると予測しています。
新しい情勢は私たちに新しい考えを求めています。
一つ目は古い冷戦時代の対決と「ゼロサム」の思想を捨て、互恵・ウィンウィン〈共に勝者となる意〉の、共に発展するという新しい考えをもつことです。
二つ目は協力の精神を大いに提唱することです。
保護主義ではなく、開放主義をとって、世界的範囲の資源の最適配分を実現し、各国の経済の繁栄をはかるようにします。
三つ目は改革の精神を大いに提唱することです。
経済、社会環境の変化に伴い、それに対応した管理体制も見直さなければなりません。
先進国が改革し、発展途上国が改革し、グローバルガバナンス構造も改革する必要があります。
四つ目は古い経済成長パターンを転換することです。
経済・社会情勢が変化し、粗放型の工業化の道は通用しませんが、極端な仮想経済（バーチャルエコノミー）もとれません。
省エネ・環境保護、グリーン経済が新たな潮流になっています。
中日両国は隣国で、同時にまた世界に重要な影響を与える国です。
両国関係は世界の大きな情勢の変化の影響を受けないわけにいきませんが、同時に国際関係の変化に重要な影響を与えています。
次に中日関係について少し述べてみたいと思います。
中日両国は１９７２年に国交正常化を実現してすでに３９年になり、来年は４０周年にあたります。
中日関係の現状は三つの言葉でまとめられると考えます。
第一に経済的つながりが密接で、文化交流、人的往来が日増しに盛んになり、すでに相互に依存する利益共同体を形成しています。
第二に両国はともに両国関係をさらに発展させるという明確な政治的意思をもっており、両国の協力は新しい情勢下で重要なチャンスを迎えています。
第三に安全保障の相互信頼が足りず、個別の問題がしばしば大局を妨げています。
経済・貿易分野の協力については、みなさまがよくご存じのはずです。
私はいくつかの数字をあげます。
２０１０年に、中日貿易額は３０００億㌦に近づき、中国は日本にとって第一の貿易相手になり、対中輸出は日本の輸出総額の２０・２％を占めました。
２０１０年末現在、日本の対中投資累計は４万４６１３件で、中国の外資利用で３番目でした。
人的往来では、２０１０年に中国を訪問した日本人は３７３万人に、日本を訪問した中国人も１９７万人に達し、友好都市は２４６組となりました。
両国のハイレベル往来は頻繁で、首脳の隔年相互訪問、戦略対話、ハイレベル経済対話などの仕組みがつくられました。
四つの政治文書が確かな政治的基礎となり、歴史問題、台湾問題、領土・海洋問題にはすべて共通認識と了解事項があります。
戦略的互恵関係は新たな情勢下での新たな位置づけで、両国関係の方向を指し示しています。
私たちはこれらすでに得られた好ましい発展をみると同時に、両国関係がさらに発展するよりすばらしい未来に目を向けるべきです。
日本は他の国にない産業・技術の強みをもち、世界各国の対中協力の中で独自の強みをもっています。
中国は中・西部地区の大開発と経済成長パターンの転換に伴って、各国の協力者に一層大きい空間を提供するでしょう。
したがって、中日経済協力が本当に盛り上がるのはこれからです。
同時に、東アジア地域と国際実務において、中日両国が手を携えて当たる必要のある問題と責任は増え、両国の共通の利益は増えており、双方のこの方面の協力も強化されるべきです。
中日間にはあれこれの問題もあります。
一つ目は安全保障の相互信頼が足りず、中国は日本の防衛政策の変更に懸念をもち、日本は中国の軍事的拡大を心配していることです。
両軍間には交流がありますが、その水準は中米間にさえ及びません。
二つ目は敏感な問題がたびたび際立つことです。
２００１年から２００６年にかけて、両国関係は歴史問題のために長期間冷え込み、昨年秋には釣魚島の問題によって、両国関係は氷点まで下がりました。
これらの問題が生じるのは中国と日本どちらの側の利益にもならず、だれもが望んでいないことです。
これを大いに重視し、適切に解決する必要があります。
私たち双方は情勢の変化がもたらす歴史的チャンスを十分に認識し、的確に把握し、適切に活用して、中日の戦略的互恵関係の持続的で掘り下げた前進をはかるべきです。
今後、以下のような面で努力する必要があると思います。
第一は政治と安全保障の相互信頼を増進することです。
両国は２００８年に四つ目の政治文書を発表し、中日両国が互いに協力パートナーになり、お互いに脅威とならず、互いに相手の平和的発展を支持することを明確に宣言しました。
双方は実際の行動によって、この重要な政治面の共通認識〈合意事項〉を確実に実行に移し、両国国民にはっきりと理解させ、これを社会の共通認識にしていくべきであります。
平和的発展はすでに中国の今後長期間の基本的国策になっており、私たちは日本にも戦後数十年間成功してきた平和主義の道を貫くよう希望しています。
双方がともに平和的発展を堅持し、戦略的に相手を正しく認識し、正しく対処し、お互いに相手の関心事を尊重し、政治・安全保障の対話と交流を強化しさえすれば、必ず相互信頼を深め、誤った判断を減らすことができるはずです。
この点で、軍人間の意思疎通と交流は非常に重要です。
第二は共通の利益をさらに拡大することです。
中国経済はすでに全方位の開放構造を作り上げ、日本もより高いレベルでの対外開放を準備しています。
省エネ・環境保護などを新たな成長点として、両国の経済協力は新たな情勢下で大きく発展するチャンスを迎えています。
中国政府は日本の震災復興過程での協力を非常に重視しています。
中国と日本が地域、世界経済において協力すべきこともたくさんあります。
アジアの大国である両国は、それぞれの発展を地域全体の発展の中に組み込むとともに、中日韓自由貿易圏、東アジア自由貿易圏などの地域経済協力を共同で推進すべきです。
朝鮮半島の核など地域のホットな問題では、協調を強め、北東アジアの安全保障の仕組みづくりを共に推進すべきです。
世界のレベルでは、金融危機、気候変動などの問題での対応で率直な対話を進めることができます。
第三は国民の交流、特に青少年の交流を深め、両国関係の世論面での基礎をたえず強めていくことです。
周知のとおり、両国関係の大環境の複雑な変化の影響を受けて、近年、両国の国民感情が冷たくなり、お互いの間の誤解や偏見が増えており、私たちは歴史と将来に責任を負う態度でこの問題を確実に重視し、さまざまな措置を講じて、現在の状況を早急に改めるようにすべきです。
この数年、両国政府の推進と支援の下に、毎年４０００人の青少年交流計画が繰り広げられていますが、これは今後も続けるべきです。
第四は敏感な問題を適切に処理することです。
往来の頻繁な隣国としては、あれこれの矛盾や意見の食い違いが生じることは避けられません。
先日、ある議員が私に、中日国交樹立の時に先輩たちがぶつかった重大な問題や大きな障害に比べれば、現在われわれがぶつかっているのはすべて小さな問題で、両国関係に影響するほどのものではないと語りました。
まったくその通りで、中日双方は大局的見地から、これらの問題を正しく取り扱い、しかるべき作業の仕組みをつくり、問題が起きるのを防止し、それを適切に処理するようにしなければなりません。
来年は中日国交正常化４０周年にあたり、私たちが歴史を総括し、未来を展望する重要な年です。
影響力のある、有意義な一連の記念行事を通じて、中日関係の発展に新たな活力を与えることができると信じています。
長期にわたる、健全で、安定した中日の友好協力関係は両国人民の根本的利益によって求められたもので、私たちがますます大切にするとともに、たゆまぬ努力を払うべきものであります。
私の講演はこれで終わります。
ご静聴ありがとうございました。
続いて、中国の発展と中日関係についてみなさまと意見を交換し、検討したいと思います。
变化中的世界与中日关系的未来
——韩志强公使在“九月会”发表演讲
2011/09/13
（2011年9月9日）
尊敬的岁川隆雄先生，各位朋友，
大家好！
今天是我就任中国驻日本使馆公使整两个月的日子，很高兴在这一天应邀出席“九月会”与大家交流。
来日本赴任前，我在中国广泛走访了各方面人士，来日后的两个月里，我拜会了几十位日本政、商等各界人士。
我深深感受到两国各界对中日关系健康稳定发展的殷切期待，也深感作为中国外交官，自己肩负着光荣而重要的使命。
我将全力以赴，努力工作，请各位多多支持。
马上就是9﹒11恐怖袭击十周年，在这样的日子里，无论如何都离不开国际问题，所以今天要讲的题目是“变化中的世界与中日关系的未来”。
下面先就世界形势与大家交流一下。
一、进入21世纪以来，国际形势发生了复杂、深刻的变化，出现了一系列新特点和新趋势。
首先，经济全球化促进了各国间的相互依存，形成各国经济你中有我、我中有你的交融局面。
世界上有各种类型的国家，发展阶段不同，政治体制不同，宗教信仰和传统文化不同，但有一点是相同的，就是都联接在同一条经济纽带上。
过去讲某个特定国家经济“打喷嚏”，另一个国家经济就要得感冒，说的是两国间单向的对外依赖，现在的影响则是双向的，而且往往是多边的，一家感冒，大家都“打喷嚏”。
主要各国已经到了相互间谁也离不开谁的地步。
第二，全球性问题日益突出，全球治理大势所趋。
气候变化、反恐、核安全、传染病防治、粮食安全等全球性问题日益增多和突出。
这些问题涉及全球所有国家的利益，而解决问题又非一个或少数几个国家能完成，多边主义成为时代的要求。
第三，固有的国际力量格局发生变化，新兴发展中国家崛起,亚洲成为新的世界经济增长中心。
2010年，亚洲的国内生产总值（GDP）总量达到15.78万亿美元，占世界经济的27.4％。
世界银行预测，到2025年，亚洲的GDP将占世界的55%。
二、新的形势要求我们有新的观念。
一是要摒弃旧的冷战时期的对抗与“零和游戏”思想，树立互利共赢，共同发展的新观念。
二是要大力提倡合作精神。
奉行开放主义而非保护主义，以实现全球范围的资源优化配置，促进各国经济繁荣。
在全球性挑战面前，各国更需要同心协力，合作应对。
三是要大力提倡改革精神。
随着经济、社会环境的变化，相应的管理体制也必须调整。
发达国家要改革，发展中国家要改革，全球治理结构也要改革。
四是要转变旧的经济增长方式。
经济社会形势发生变化，粗放型工业化道路行不通，极端的虚拟经济也不可取。
节能环保、绿色经济成为新潮流。
三、中日两国是近邻，同时又都是在国际上有重要影响的国家，两国关系既不能不受国际大形势变化的影响，同时也对国际关系的演变有重要影响。
中日两国自1972年实现邦交正常化至今已有39年，明年就是40周年。
关于中日关系现状，我觉得可以用三句话来概括：
一是经济联系紧密，文化交流、人员往来日益密切，已形成相互依存的利益共同体。
二是两国都有明确的进一步发展两国关系的政治意愿，两国合作在新形势下面临重要机遇。
三是安全互信不足，个别问题时常干扰大局。
在座各位不少来自经济界，对中日经贸情况想必比较熟悉。
我举几个数据：
2010年，中日贸易额近3000亿美元，中国成为日本第一大贸易伙伴，对华出口占日本出口总额的20.2%。
截止2010年末，日本对华投资累计项目44613个，年获净利润5万亿日元以上，日本是中国利用外资的第三大来源。
人员往来方面，2010年到中国访问的日本人达到373万人，来日本访问的中国人也达到197万人，缔结的友城达246对。
两国高层交往频繁，建立了领导人隔年互访、战略对话、高层经济对话等机制。
四个政治文件提供可靠政治基础，对历史问题、台湾问题、领土海洋问题都有共识和谅解。
战略互惠关系是新形势下的新定位，指明两国关系的发展方向。
我们在看到以上已经取得的良好发展的同时，更应看到两国关系进一步发展的更美好的前景。
日本有独特的产业技术优势，在世界各国对华合作中有自身的优势。
中国随着中西部地区大开发和经济增长方式的转变，将为各国合作者提供更大的空间。
因此，中日经济合作真正的高潮还在后面。
同时，在东亚地区和国际事务中，中日两国需要携手面对的问题和责任在增加，两国的共同利益在增多，双方在这方面的合作也应得到加强。
中日之间还有这样那样的问题，一是安全互信不足，中国对日本防卫政策的改变有疑虑，日本对中国的军事发展有担心。
两军之间有交往，但其水平甚至不如中美之间。
二是敏感问题不时突出。
2001年至2006年，两国关系因历史问题长时间僵冷，去年秋季由于钓鱼岛的问题，两国关系一度降至冰点。
这些问题的出现不符合中日任何一方的利益，是人们所不愿意看到的。
需要在坚持已有政治文件所确定的各项原则基础上予以高度重视并妥善解决。
四、我们应充分认识、准确把握形势变化带来的历史机遇，共同推动中日战略互惠关系持续深入向前发展。
今后，需要在以下几个方面做出努力：
一是增进政治安全互信。
中日在2008年发表了第四个政治文件，明确宣示中日两国互为合作伙伴，互不构成威胁，相互支持对方的和平发展。
双方要以实际行动将这一重要政治共识落到实处，要让两国国民都清晰了解，使之成为社会共识。
和平发展已成为中国今后一项长期的基本国策，我们也希望日本坚持其战后几十年来的成功的和平主义道路。
只要双方都坚持和平发展，从战略上正确认识和看待对方，彼此尊重对方的关切，加强政治安全对话和交流，包括军方的沟通和交流，一定能增进互信，减少误判。
二是进一步扩大共同利益。
中国经济已形成全方位开放格局，日本也酝酿在更高层次上的对外开放。
以节能环保等为新的增长点，两国经济合作在新形势正面临重大发展机遇。
中国政府十分重视在日本的灾后重建过程中提供合作。
中日作为亚洲大国，应该把各自的发展融入地区整体的发展之中，并共同推动中日韩自贸区、东亚自贸区等区域经济合作。
在朝核等地区热点问题上，加强协调，共同推动建立东北亚安全机制。
在国际层面，可就应对金融危机、非传统安全、气候变化等问题展开坦诚对话。
三是加强国民交流，特别是青少年交流，不断增强两国关系的民意基础。
众所周知，受两国关系大环境复杂变化的影响，近年来两国国民感情有所下滑，彼此之间误解和偏见有所增多，我们应该本着对历史和未来负责的态度切实加以重视，采取多种措施使目前局面尽快改观。
近年来，在两国政府组织支持下，开展了每年4000人的青少年交流计划，这种做法今后应继续下去。
四是妥善处理敏感问题。
作为交往频繁的近邻，不可避免会有这样那样的矛盾和分歧。
前些日子，一位议员对我说，相比较中日建交时前辈们遇到的严重问题和重大障碍，现在的我们遇到的都是小问题，都不值得发展到影响两国关系的程度。
他说的很对，中日双方都应从大局出发，正确对待这些问题，建立相应的工作机制，防止和妥善处理可能发生的问题。
明年是中日邦交正常化四十周年，是我们总结历史，展望未来的重要年份。
相信通过一系列有影响、有意义的纪念活动，一定能为中日关系的发展注入新的活力。
长期健康稳定的中日友好合作关系是两国人民根本利益的要求，值得我们倍加珍惜，并为之付出不懈努力。
我的演讲就到这里，谢谢大家！
接下来，我愿就中国发展和中日关系与大家交流探讨。
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