日语专业论文 中日幼儿家庭教育相关问题.docx
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日语专业论文中日幼儿家庭教育相关问题
中国网络大学
ChineseNetworkUniversity
本科毕业设计（论文）
中日幼儿家庭教育相关问题
院系名称：
专业：
学生姓名：
学号：
*********
指导老师：
中国网络大学教务处制
2018年03月30日
关于中日幼儿家庭教育的问题
摘要：
家庭是幼儿进入社会的桥梁，家庭教育是幼儿认识世界的起点。
重视幼儿家庭教育将极大促进幼儿的个人健康成长，相反，忽视幼儿家庭教育将在孩子的个人发展方面埋下源头隐患。
日本作为在幼儿家庭教育方面比中国多了各项保障政策的国家，研究其幼儿家庭教育问题对于中国反思和发展幼儿家庭教育事业有着相当的借鉴意义。
本文通过中日幼儿家庭教育的现状的比较研究，综合分析幼儿家庭教育的重要性，并将从法律制度、行政规章、社会风气三个方面分析日本取得幼儿家庭教育显著效果的原因，最后以此为借鉴，提出中国发展幼儿家庭教育的几点建议。
关键词：
幼儿家庭教育中日比较借鉴
中日の幼児家庭教育について
主旨:
家庭は幼児の社会に入る橋であり、幼児家庭教育は幼児にとって世界を知るスタートである。
幼児家庭教育は幼児の成長に密接に関わり、重視されなければならないことである。
幼児家庭教育においては、日本は中国より全面的な保障政策が実施されてきたため、中国の幼児家庭教育事業の改善にとって参考になるべき部分が多く有るのではないかと思われる。
本稿は中日の幼児家庭教育の現状を比較し、幼児家庭教育の重要性を分析し、法律、行政、社会など三つの面から、日本幼児家庭教育が成功していると思われる点を分析し、我が国にとって参考にできる点を提案してみたい。
キーワード:
幼児 家庭教育 中日比較 示唆
目 次
一、初めに……………………………………………………………………Ⅰ-4
二、中日の幼児家庭教育の現状……………………………………………Ⅰ-4
（一）幼児家庭教育とは……………………………………………………Ⅰ-4
（二）日本における幼児家庭教育の現状…………………………………Ⅰ-5
（三）中国における幼児家庭教育の現状…………………………………Ⅰ-6
1、教育理念について…………………………………………………Ⅰ-6
2、教育方式について…………………………………………………Ⅰ-7
3、教育環境について…………………………………………………Ⅰ-7
三、幼児家庭教育の重要性…………………………………………………Ⅰ-7
（一）幼児教育の重要性……………………………………………………Ⅰ-7
（二）幼児教育における家庭教育の役割…………………………………Ⅰ-8
1、家庭の経済力………………………………………………………Ⅰ-8
2、家庭の教養…………………………………………………………Ⅰ-8
3、家庭の構成…………………………………………………………Ⅰ-9
（三）幼児家庭教育の欠如の結果…………………………………………Ⅰ-9
（四）日本の幼児家庭教育の成功…………………………………………Ⅰ-11
1、法律的な保障………………………………………………………Ⅰ-11
2、行政的な保障………………………………………………………Ⅰ-11
3、社会的な保障………………………………………………………Ⅰ-12
四、日本の幼児家庭教育が中国に与える示唆……………………………Ⅰ-12
（一）政府の施策……………………………………………………………Ⅰ-12
（二）家庭の努力……………………………………………………………Ⅰ-13
（三）社会の雰囲気…………………………………………………………Ⅰ-13
五、終わりに…………………………………………………………………Ⅰ-13
参考文献………………………………………………………………………Ⅰ-15
後書き…………………………………………………………………………Ⅰ-16
论文正文
一、初めに
日本では「教育は一番安い国防政策」という説がある。
幼児家庭教育は全ての教育の出発点として、難しいことであるが、国の発展にとって肝心なことである。
家族は、今日の社会において最も基本的な単位であり、両親は子どものはじめての教師であり、家庭教育は子どもが健全な成長を遂げる基礎となるものである。
人間の成長過程は、極めて複雑な過程であり、学校と家庭と社会の三者の影響が同時に関与し、存在する。
家庭教育は全国民の文化、科学レベルや政治資質の向上にとって緊迫した課題であり、特に家庭教育レベルの向上は非常に差し迫っている。
日本では幼児家庭教育を非常に重視している。
法律的な保障、行政的な政策と社会の風習などの影響で、日本の親は昔から幼児家庭教育に力を入れていると思われる。
それ故、今日本の幼児教育においては著しい成果が見られる。
中国には六歳以内の幼児が一億もいて、全世界の同じ年齢層の幼児の中で最も多く、五分の一を占めている。
しかし、中国において幼児家庭教育に関する法律や施設などは遥かに足りない。
また近年中国では農村だけでなく都市でも留守児童（両親が出稼ぎで地元を離れ、祖父母などの家で養育されている子供）問題はますます厳しくなってきた。
こうした現状は幼児の成長に隠れたリスクをもたらした。
特に、幼児にとって、親は欠かせない啓蒙教師のような役割で、成長過程における親の不在は幼児の心に永遠の傷を与えると思われる。
新しい時代に、幼児の特徴と需要、幼児教育の意義と価値などを深く理解し、親の積極性を十分に発揮することは社会の発展にも重要な意義がある。
本論文は、先行研究の諸見解を踏まえ、日本の幼児家庭教育の現状と成果を分析したうえ、中国における幼児家庭教育の現状と問題点を考察してみたい。
また、幼児家庭教育の本質を探り、幼児教育における家庭教育の重要性を明らかにしたい。
最後に、中国の幼児家庭教育への示唆を探求してみたい。
二、中日幼児家庭教育の現状
（一）幼児家庭教育とは
日本で言う幼児とは、児童福祉法第4条および母子保健法第6条の定義では満1歳以上就学前の者[10][14]である。
道路交通法第14条の定義では6歳未満の者[10]である。
幼児家庭教育とは、一般的に家庭における親を含む大人が幼児を教育するプロセスと言われる。
その目標は幼児が社会で集団（幼稚園や小学校）教育を受ける前に幼児の心身の健康を発展させ、集団教育を受けるために必要な基礎を築くことである。
そして、幼児が入園、入学後、幼稚園や小学校などと協力し幼児の全面的な発育を促すことも幼児家庭教育の重要な内容である。
幼児家庭教育の重点は、道徳教育を中心にし、子供の優れた人格と良い習慣を培うことである。
その中の習慣には生活習慣、労働習慣、勉強の習慣などが含まれている。
朝起きたら顔を洗い、朝食を取る・歯磨きをすることから始まり、一般会話で必要とされる言葉や、人にものを頼むときの口の利き方などのコミュニケーション方法、トイレの使用方法や掃除の仕方などまで、様々な習慣があり、これらは家庭内で幼児の段階から身に付けるべきものである。
一般的にこれらは、親から幼児に手本を示し、させてみて、うまく出来たら誉めるという行動によって定着させていく。
また失敗したら罰など行われてもいい。
幼児がだんだん成長するに従って、親や兄弟姉妹、あるいは近隣住民といった他人との接し方を学んだり、または学校教育では教わらない事柄を、家庭生活を通して親から教えられて覚えていく。
さらには、４歳以上の幼児にとって、与えられた小遣いをどう使うかすらも、家庭教育の一端と考える事ができる。
幼児は成長に従って、生活のさまざまな面を学ぶ事になるため、日常の生活そのものが、幼児家庭教育であるとも言える。
つまり、幼児家庭教育とは、家庭で親を含む大人が幼児に日常生活の習慣などを啓蒙することだと言えるだろう。
（二）日本における幼児家庭教育の現状
日本の幼児家庭教育の内容は比較的豊かで完備されている。
幼児家庭教育といえば、日本では普通以下の四つの面に力を入れるのが良いとされている。
第一、自立教育を重視している。
日本の幼児は小さいころから部屋の整理、簡単な掃除、食前後食器の片付けなどを手伝うことが良いとされている。
それは自立教育を重視している証だと見てもいいであろう。
また、自分のことはできるだけ自分でやらせる。
町で歩いている子供がみんな自分でかばんを背負っていて、親が決して手を貸さないのは普遍的な光景である。
第二、創造力を重視している。
日本の家庭は子供の創造力の育成を重視し、子供の好奇心や創造力を養うのが良いとされる。
幼児を科学技術館へ連れて行ったり、創造力を開発する各種ゲームで遊ばせたりして、幼児の創造力を養おうとする。
日本の親は幼児のDIY能力の育成を重視し、おもちゃなども完成品ではなく、幼児自身で組み立てられるようなおもちゃが人気である。
組み立てることで、幼児の手先の器用さや創造力が養われる。
第三、マナーを重視している。
日本の幼児は礼儀正しくすることが良いとされる。
例えば、食事をする前に必ず「いただきます」と言い、出かける前に「行ってきます」と言い、家に帰った後も「ただいま」と言うようなことである。
以上の三つの面から見ると、日本の幼児家庭教育は、全面的な人格形成に力を入れることが良いとされていることがわかる。
そして、事実、日本の幼児家庭教育は日に日に発展してきた。
（三）中国における幼児家庭教育の現状
今の中国社会はまさに転換期の最中にある。
しかし、近年来、農村では留守児童（両親が出稼ぎで地元を離れ、祖父母などの家で養育されている子供）問題がますます厳しくなってきた。
農村だけでなく都市でも、仕事で忙しいために、子供の世話を祖父母に任せる親は少なくないと思われる。
つまり、中国の親が幼児と一緒に過ごす時間はずいぶん足りない。
こうした現状は幼児の成長に隠れたリスクを持っている。
特に、幼児にとって、親は欠かせない啓蒙教師のような役割を担う人で、成長過程における親の不在は幼児の心に永遠の傷を与えると思われる。
その他に、中国の親は幼児教育について数多くの誤解があり、様々な消極的な結果を招いてしまっている。
以下に、筆者が考える三つの誤解を挙げてみたい。
1、教育理念について
知力を重視し、人格を軽視する教育理念を持ち、知力教育だけを重視する親は依然として数多く存在している。
彼らは「知力を重視し、人格を軽視する」という誤解に陥り、結局功利的な教育行為になる。
具体的にいえば、識字、絵画、音楽などの能力育成は重視するが、幼児の優れた人格や、正しい生活習慣、自立した性格などの養成はまったく念頭においていない。
「知識があれば未来が見える」という誤った考え方の下で、子供の躾、性格などの非知力要素の育成が無視されてしまっていることはいかにも残念である。
2、教育方式について
多くの一人っ子の家庭構造は「逆ピラミッド」式で、数人の大人が一人の幼児の世話を焼き、結局過保護という愛の落とし穴に陥ってしまう。
その過保護な教育方式の結果として、幼児が自己中心的になったり、高慢、偏屈、臆病などになりやすい。
3、家庭環境について
家族の日常生活での言葉や行為などは幼児の成長に深く、長く影響を与える。
今多くの家庭では「環境汚染」が存在している。
テレビやビデオ、ネットゲームに専念する親もいれば、マージャンに耽る親もいる。
さらに、よく喧嘩し、殴り合いする親さえいる。
こういう家庭環境の中で幼児は健全な成長ができるわけがないだろう。
以上のように、知力だけ重視し、人格を軽視する教育理念、過保護な教育方式、望ましくない教育環境、こういう要素は中国の幼児家庭教育に不安を与えている。
三、幼児家庭教育の重要性
（一）幼児教育の重要性
幼児期は人間形成の基礎がつくられる最も大切な時期である。
遊びや生活を通じて、情緒的な発達、運動能力の発達、知的な発達、社会性など沢山のことを体で吸収し成長していく。
遊び、経験や考えることで豊かな感性を育てるとともに、学習態度の基本になる好奇心、探究心、やる気を育てることができる。
そして、基本的な生活習慣や態度、運動能力、積極性や自主性を小学校入学までに身に付け人間形成の土台をつくっておくことが重要である。
人間形成の土台ができていれば小学校以降の勉強で理解力がスムーズに伸びることにも繋がる。
しかし、いくら勉強ができたとしても自立性や自律性、社会性や思いやりが無いなどバランス良く土台がつくられていないと、不安定な状態で成長していくことになりかねない。
学歴や資格ばかりが評価されていた一昔前とは違い、今は発想力、頭の回転の速さ、即座に判断できるなどの社会で活躍・成功する能力が必要とされる時代である。
そのため、保護者など子どもの周りにいる大人は、幼児期の教育が子どもの人生を大きく左右するのだと理解しておくことが大切である。
幼児期に適切な教育を受けさせる環境を与えることができるのは、周りにいる大人たちなのである。
このように幼児教育は、後から延びる子どもの力を育てることを重視するべきであり、子どもが持つ生きる力・学ぶ力を周りにいる大人が引き出していくように取り組めば、将来の可能性を広げてあげられるのである。
（二）幼児教育における家庭教育の役割
家庭は、子どもたちが最も身近に接する場所であり、家庭での教育は、基本的な生活習慣や生活能力、自制心や自立心、豊かな情操、他人に対する思いやり、善悪の判断などの基本的倫理観、社会的なマナーなどの基礎を幼児の時から育むものであり、学校や地域社会での子どもたちの活動にも影響を与えるすべての教育の出発点である。
次は主に家庭の経済力、教養と構成など三つの面に分けて、家庭教育が幼児教育における役割を述べてみたい。
1、家庭の経済力
家庭の経済力は家庭所得と直接にかかわる。
家庭所得が十分であれば、幼児の衣食住に関する基本的な要件は満たされる。
ゆとりのある家庭でこそ、幼児は健全な人格が形成できるだろう。
良い人格の形成は幼児自身の成長にはかりしれない力を発揮できる。
2、家庭の教養
家庭の教養は幼児の人格の形成に直接に影響を与える。
幼児には生まれつき備えている様々な能力がある。
幼児が家族とかかわる事物と直接出会い、身体感覚を伴って複合的に実感する体験を通じて学ぶことにより「芽生え」が生じる。
こうした芽生えを経験することなどによる一つ一つの意味の蓄積から、「心の原風景」といったものが形成され、生きることの基本となるものが形成される。
家族が高等教育を受けて素養が良ければ、日常的な振る舞いを通して礼儀やマナーについて幼児に模範を示すことができる。
例えば、ごみを勝手に捨てず、きちんと分別するなどの細かいことも家族の振る舞いを見て覚え、成長した後も同じようにできるのである。
つまり、教養のある家庭では日々の生活を通して、幼児の人格や考え方、さらに性格が知らず知らずのうちに積極的な方向へ発展していくことはまず間違いないだろう。
3、家庭の構成
家庭構成というのは家庭の経済、職業、文化の構成ではなく、特に家族のメンバーの構成及び相互の役割、相互な影響のような状況や、家族の協力や組織
の関係によって形成している連絡モードということである。
幼児のいる家庭に
は核家族、三世代家庭、片親家庭の三種類に大きく分けられる。
核家族は夫婦と子供だけからなる家庭である。
核家族では、親が幼児教育にもっと民主化し（親が子育てに最も直接的に関わることができる）、子供の誤りや欠点を指摘する。
そこで、幼児は自分のミスに良く認識し、直ちに改めることができる。
その教育方法で幼児が人とうまく付き合え、喜んで他人からのアドバイスや評判などを受け入れ、プレッシャーに耐えられる。
三世代家庭は祖父母と夫婦と子供からなる家族である。
三世代家庭では幼児が各年齢層の良い生活習慣と価値観の影響で、のびのびした人格を養うことができる。
片親家庭でも、正しい教育方法ならば幼児の思いやりや強い意志なども育成できると筆者は考える。
つまり、核家庭でも、三世代家庭でも、片親家庭でも、幼児家庭教育を重視することが大切であると思う。
一言でいえば、家庭教育は幼児の成長に無視できない役割を果たしている。
十分な家庭所得、良好な家庭教養と合理的な家族構成が幼児の成長を促進できると思われる。
（三）幼児家庭教育の欠如の結果
幼児期は身体運動の充実期であり、基本的生活習慣の自立を促す時期でもあり、人格形成の基盤をつくる重要な時期である。
従って幼児期には、幼児をただ遊ばせるだけではなく、家庭の教育能力を積極的に生かし、生活全般を通じて幼児の発達を助けるのが望ましい。
逆に、幼児家庭教育を無視し、幼児を放任すれば、由々しい結果になると思われる。
具体的に、幼児家庭教育の欠如は躾、知力、体力に後々の憂いをもたらす恐れがある。
第一、幼児期は人生のはじめとして、徳の育成が極めて重要である。
しかし、社会の急速な発展の中で、躾、礼儀、善悪の判断、人との関わり合いなど、本来は日常生活の中で親から幼児へ受け継がれていくべきその機会が、家庭が共働きになるとともに、失われてしまった。
家庭でおこなわれていた幼児教育が失われていくのにあわせ、次第に人に迷惑をかけなければ何をしてもいい、自分だけよければいい、好きなことはするが嫌いなことはしない、面倒なことはしないなど、自由放任教育のもとで自らを律することができない子どもが増えてしまった。
第二、人間の脳の発育は、3～4歳の時70％まで、4～5歳の時80％まで、5～6歳の時90％まで、10才前後でほとんど完成すると言われる。
その説から見ると、幼児期に幼児の脳の発育は90％まで完成し、即ち仕事に忙しい親が幼児家庭教育のことを重視しなければ、幼児の知力を育成する最も良い機会を失ってしまう。
第三、体力は人間が発達し、成長し、創造的な活動を行っていくために必要不可欠なものであり、「人間力」の重要な要素である。
人間のあらゆる活動の源になる体力を、幼児の時期からしっかりと身に付けていくことは子どもの将来にとって大変重要である。
幼児の時、家庭教育を重視しなければ、成長してから体力の低下という大変な結果を招く恐れがある。
具体的にいうと、幼児がテレビやゲームのようなデジタル製品に夢中になり、外遊びやスポーツのような強い体力につながる活動が軽視されている。
そして、家族、特に親からの全面的な家庭教育がなければ、幼児の睡眠や食生活等の生活習慣など様々な要因が絡み合い、一つ一つが積み重なると、結果として幼児は弱い体質になってしまう。
以上の通り、幼児家庭教育は幼児の成長、さらには人生の中で大変重要な役割を果たしている。
幼児家庭教育を重視しなければ、重大な結果をもたらしかねない。
（四）日本の幼児家庭教育の成功
日本は幼児家庭教育において、法律的な保障、行政的な保障、社会的な保障の三つの面から様々な政策を実施し、家庭教育を重視している。
1、法律的な保障
平成18年に改正された教育基本法の第10条で「家庭教育」の条項が新たに規定された。
第1項では、「親その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであり、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
」と規定された。
また、第2項では、「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない」ことが規定されている。
日本の労働基準法（昭和二十二年四月七日法律第四十九号）第六章の二「（産前産後）第六十五条：
使用者は、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない。
（育児時間）第六十七条：
生後満一年に達しない生児を育てる女性は、第三十四条のほか、一日二回各々少なくとも三十分、その生児を育てるための時間を請求することができる。
使用者は、前項の育児時間中は、その女性を使用してはいけない。
」
以上のように、幼児家庭教育の重要さは法律で規定され、また、保障されている。
2、行政的な保障
日本の行政においては、教育相談所、児童相談所、子ども家庭支援センター、
保健センター、各種の窓口で実施している相談・情報提供の充実・改善など、子育てに孤立しがちな若い親への支援体制がある。
児童相談所は、児童福祉法第12条に基づき、各都道府県に設けられた児童福祉の専門機関である。
すべての都道府県および政令指定都市（2006年4月から、中核市にも設置できるようになった）に最低1以上の児童相談所が設置されており、都道府県によってはその規模や地理的状況に応じて複数の児童相談所およびその支所を設置している。
児童相談の種別は、養護相談、保健相談、心身障害相談、非行相談、育成相談の五つに大別される。
子ども家庭支援センターは、妊娠期の女性、18歳未満の子どもと保護者、そして子育てに関わる人のための施設である。
東京都を例とすれば、約59か所の子供家庭支援センターが設置されている。
以上の点から見ると、日本政府は各都道府県に子ども家庭支援センターを設置して、親を支援して幼児教育を保障しようとしていることが明らかである。
つまり、日本の幼児家庭教育には行政的な保障がある。
3、社会的な保障
あるアンケート調査によると、夫婦の家庭教育の役割分担について、「日常的な子供のしつけの養育」の分担については母親が8.2％を占め、父親が6.3％を占めるということである。
すなわち、幼児家庭教育に一番力を入れているのは母親である。
幼児の養育を一手に引き受け、行き届いた世話をしようと努力する専業主婦は数多くいる。
このような主婦を安心させ、幼児家庭教育に力を入れるための色々な社会的な保障が施されている。
日本の公的年金制度の中では、専業主婦やパートで働く主婦は、国民年金の保険料を支払わなくても、国民年金がもらえることになっている。
そのため「年金制度では専業主婦が優遇されている」という声まで聞かれる。
つまり、日本は保険法や年金制度などの面から家庭主婦を優遇することで、主婦がよりよく幼児家庭教育に取り組むことを保障しているのである。
四、日本の幼児家庭教育が中国に与える示唆
前述のように、日本は幼児家庭教育においてかなり成功していることがわか
る。
それ故、日本の先進的、合理的な幼児家庭教育方式がわが国にとって、参考にできるところを敢えてまとめてみた。
（一）政府の政策
政府の政策では、まず女性の産休制度を保障しなければならない。
産休は有給だけでなく、できるだけ長くするべきだと思われる。
そして、専業主婦への福祉政策も同時に改善する必要がある。
専業主婦の福祉や権利を守ることで、幼児家庭教育に力を入れる女性がますます多くなるであろう。
（二）家庭の努力
家庭は幼児教育において主役を担当している。
そこで、幼児教育のレベルを向上させるためには、家庭はそれなりに努力する必要がある。
まずは教育理念を変えなければならない。
中国の親は今までの知力だけを重視する観念を捨て、幼児との関係を正しく扱い、幼児の徳、体力、知力という全面的かつ健全な発展を重視する必要がある。
また、家庭の教養も重視する必要がある。
養育者の優れた教養は幼児の成長に有益である。
最後は、教育内容を豊かにすることも大変重要である。
自然、社会、文化についての本を読み聞かせたり、外遊びやスポーツなどを十分にさせることも忘れてはいけない。
（三）社会の雰囲気
最近の中国では、幼児に対する親の高望みはますますひどくなっている。
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