便利の名の通りの日本型コンビニエンスストア.docx
《便利の名の通りの日本型コンビニエンスストア.docx》由会员分享，可在线阅读，更多相关《便利の名の通りの日本型コンビニエンスストア.docx（18页珍藏版）》请在冰豆网上搜索。
便利の名の通りの日本型コンビニエンスストア
“便利”の名の通りの日本型コンビニエンスストア
要旨:
スーパーマーケットは誕生してから、大いに民衆の便宜を図っている。
しかし、その大規模化や郊外化に伴い、人々が自分のほしいものを探すのにずいぶん時間かかる。
そんな状況の中、コンビニエンスストアという業態が1927年にアメリカで誕生した。
この業態は売り場面積があまり広くないが、営業時間が長くて、時間、距離、品揃えにおける三つの利便性を特徴とする。
1970年代初頭、コンビニエンスストアが日本に導入され、大成功を収めている。
本論文はまずコンビニエンスストア誕生からの歴史を振り返り、日本での発展経路を説明する。
導入初期、外国会社の力を助けてオープンするコンビニエンスストアもあるが、自力によりオープンするコンビニエンスストアもある。
次に、日本コンビニエンスストア業界の現状を述べ、セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートのような大手会社の概要を紹介する。
また、それらの成功できる要因をまとめる。
その原因には、便利なサービス、多種多様な商品、進んでいる物流システムなどがある。
最後に、中国のコンビニエンスストアに存在する問題を大まかにまとめて、今後の進むべき道を提案し終わりとする。
1927
キーワード:
コンビニエンスストア；サービス；日本；商品
目次
1はじめに1
2コンビニエンスストアの起源1
3日本でのコンビニエンスストア2
3.1日本でのコンビニエンスストアの発展2
3.2日本でのコンビニエンスストアの現状2
3.2.1年間販売額3
3.2.2事業所数3
3.2.3業界の大手会社3
3.2.4日本コンビニエンスストアの海外進出4
3.3日本型コンビニエンスストアの成功要因5
3.3.1入念な立地5
3.3.2バラエティーに富む商品6
3.3.3便利なサービス7
3.3.4立体化的な情報システム8
3.3.5進んでいる物流システム9
4中国でのコンビニエンスストア9
4.1中国でのコンビニエンスストアの概況9
4.2中国でのコンビニエンスストアの進むべき道10
4.2.1業態の特徴を把握する10
4.2.2商品開発に力を入れる11
4.2.3サービスを強化する11
4.2.4フランチャイズ方式による規模拡大12
5おわりに12
1はじめに
日本の経済産業省の｢商業統計表-業態別統計編｣では、売場面積が30平方メートル以上で250平方メートル未満で、セルフ方式を採用しており、営業時間が14時間以上の店舗のことをコンビニエンスストアと定義している。
その特徴は時間、距離、品揃えにおける三つの利便性である。
コンビニエンスストアという業態が20世紀20年代アメリカに源を発して、その原因はスーパーマーケットの郊外化と大規模化である。
アメリカで誕生したとはいえ、コンビニエンスストアは日本でこそ目覚しい発展を遂げているといえる。
上記の統計によると、平成19年、日本国内だけで、コンビニエンスストアの事業所数は4万3684で、販売額は総合スーパー、百貨店に匹敵する勢いとなっている。
コンビニエンスストアがなぜ日本で大成功を収めるか？
どういう過程を経ったか？
中国のコンビニエンスストアが日本から学びうるものは何か？
私の興味は尽きない。
本論文は、まずコンビニエンスストア誕生からの歴史を振り返り、日本での発展歴程を紹介する。
次に日本コンビニエンスストア業界の各企業の概要をまとめ、その成功の原因を検討する。
そして、中国コンビニエンスストアの進むべき道を提案し、終わりとする。
2コンビニエンスストアの起源
コンビニエンスストアの歴史は20世紀20年代に遡ることができる。
当時、スーパーマーケットは規模が大きくなり、だんだん郊外に移転してきた。
そんな状況に伴い、さまざまな問題が生じた。
たとえば、スーパーが町から離れたため、人々が何十分もかけて車で行くしかない。
そして、スーパーの大きさと商品種類の豊富さが裏目に出て、人々は自分が買いたいものを探すのにずいぶん時間を費やした。
この状況を受け、1927年、アメリカのテキサス州のサウスランド社は少量の商品を買いたい人と速やかに買い物を済ませたい人のニーズに応えて、現在でいうコンビニエンスストアの母体を創立した。
第二次世界大戦後、すべての店舗が朝7時から夜11時まで、毎日営業するチェーンとして、営業時間に因んで店名を「7—ELEVEN（セブン-イレブン）」に変更し、いまのコンビニエンスストア業界のリーダーへと成長しはじめた。
その後、アメリカにおいて、セブン-イレブンのコンセプトを模倣したコンビニエンスストアが次々と参入し、1956年全米では2000店まで発展し、コンビニエンスストアはすでにその地位を確立した。
3日本でのコンビニエンスストア
3.1日本でのコンビニエンスストアの発展
日本では、コンビニエンスストアの歴史はわりと浅いが、成長は早いものである。
1969年、マイショップの１号店が日本最初のコンビニエンスストアとして大阪府豊中市に開店した。
（注：
日本初のコンビニエンスストアがどれであるかは、資料が少ないこと並びに、コンビニエンスストアの定義も曖昧であることなどから諸説ある。
）その後、1971年にはココストアの１号店が愛知県の春日井市、セイコーマートの１号店が札幌市北区、1973年にはファミリーマートの実験第１号店が埼玉県狭山市（ただし、本格的に、フランチャイズ契約によるファミリーマートの加盟店第１号店が1978年オープンした）など、相次いで開店した。
日本でのコンビニエンスストアが自力の発展を遂げた一方、1973年、イトーヨーカ堂がアメリカのサウスランド社と契約を結んで、セブン-イレブン・ジャパン（当時ヨークセブン）を創業し、翌年、日本におけるその1号店が東京都江東区にオープンした。
また、1975年、大手小売企業ダイエーがアメリカの食品会社コンソリデーテッド·フーズとコンサルティング契約を締結し、同社の傘下にあったローソン·ミルクのフランチャイズシステムのノウハウを導入して、ダイエーの子会社としてダイエーローソンを設立した。
このようなプロセスを経て、日本において、初期のコンビニエンスストア市場が形成するようになった。
それ以降、コンビニエンスストアは24時間営業も開始し、さらに宅配便の取次サービス、公共料金収納代行サービス、コンサートチケット、ゲームソフトなどの販売もだんだん始めるようになった。
また、医薬品の規制緩和によって、コンビニエンスストアが整腸薬・便秘薬・ビタミン剤など371品目の販売も可能になった。
このように、サービス面であれ取り扱い商品の面であれ、コンビニエンスストアがますます充実していて、今の規模と発展してきた。
3.2日本でのコンビニエンスストアの現状
日本のコンビニエンスストア業は40年近くの発展を経て、目下のところ、世界でトップクラスにある。
それについて、下記のとおり、四つの方面から紹介する。
3.2.1年間販売額
日本の経済産業省の統計によると、平成19年、日本の小売業年間商品販売額は134兆7054億円で、うち、コンビニエンスストアの販売額は7兆69億円で、小売全体の5.2％を占める。
その販売額は総合スーパー、百貨店に匹敵する勢いとなっている。
（図１）
平成16年の年間販売額と比べると、平成19年では1.2％増える。
日本経済が不景気に落ち込むという状況を考えれば、それは比較的にいい成績であろう。
3.2.2事業所数
同統計によると、平成19年、日本国内だけで、コンビニエンスストアの事業所数は4万4684事業所で、うち、チェーン組織加盟事業所は53.4％を占める。
、チェーン組織加盟はまたフランチャイズ・チェーン（企業本部が加盟店にフランチャイズを与えて営業指導を行い、その見返りとして特約料を徴収する連鎖点組織）とボランタリー・チェーン（自由連鎖店）に分けることができ、それぞれコンビニエンスストア事業所総数の49.5％と3.9％を占める。
チェーン組織加盟事業所数が多いのは日本型コンビニエンスストアの特徴のひとつと言える。
3.2.3業界の大手会社
日本コンビニエンスストア業界の大手会社といえば、セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートなどがあげられる。
セブン-イレブンはまさに世界のコンビニエンスストアの代名詞のようなものである。
セブン-イレブン・ジャパンも何年にもわたって日本のコンビニエンスストア業のナンバーワンの座にある。
開業当時から、「セブン-イレブンいい気分!
」というコーポレートスローガンが使われていて、そのスローガンをもとに、セブン-イレブン・ジャパンが価値のある商品やサービスの提供を通じて、顧客にとって「便利な存在」となるように力を注いでいる。
ローソンは業界初めて、日本のすべての都道府県に出店したコンビニエンスストアで、チェーンとしては日本国内店舗数第2位である。
ローソンは「マチのほっとステーション」を目指して、常にイノベーションを念頭に置き、Loppi（アーティストグッズ等の予約、ホテル予約や、コンサート・テーマパークチケット等の予約ができるマルチメディア端末）のような独自サービスとナチュラルローソン（健康志向の商品を取り扱うローソン）のような特色のある店舗などを設立する。
また、積極的に中国大陸での事業展開に取り込んでいる。
ファミリーマートはセブン-イレブン、ローソンのように米国企業との連携で発足するとは違い、自力でコンビニエンスストア事業を展開する。
いま、全都道府県に店舗を有し、日本国内の店舗数第3位であって、また積極的に現地企業と合弁で海外に進出している。
ほかには、サークルKサンクス、ミニストップなども有名である。
セブン-イレブン、ローソンとファミリーマートの近年の業績概況は下表の通りである。
表１：
日本3大コンビニエンスストアの業績概況
企 業 名
営業総収入
（百万円）
営業利益
（百万円）
国内店舗数
セブン-イレブン
平成22年2月期
535,018
156,220
12,753
平成21年2月期
540,773
178,060
12,298
平成20年2月期
527,667
168,171
12,034
ローソン
平成22年2月期
467,192
50,275
9,625
平成21年2月期
349,476
49,186
9,527
平成20年2月期
301,176
46,610
8,587
ファミリーマート
平成22年2月期
278,175
33,530
7,688
平成21年2月期
287,342
36,532
7,404
平成20年2月期
319,439
31,214
7,187
3.2.4日本コンビニエンスストアの海外進出
日本のコンビニエンスストア会社、特に大手会社が海外展開にも前向きの姿を見せている。
もともとアメリカ生まれのセブン-イレブンが海外進出で一歩抜け出していて、現在では、アジアはもちろん、アメリカ、メキシコ、オーストラリア、そしてヨーロッパの一部にまで店舗がある。
ローソンとファミリーマートも今アジアを中心に海外事業を展開し、前者は今中国の上海にしか店舗を有していないが、後者は台湾、韓国を拠点として、海外の店舗総数が国内のそれを上回っている。
各社の海外進出状況は下表の通りである。
表２：
日本3大コンビニエンスストアの海外進出状況
米国
台湾
中国大陸
韓国
タイ
マレーシア
その他
セブン-イレブン
6,627
4,729
1,700
2,705
5,660
1,170
3,637
ローソン
0
0
298
0
0
0
0
ファミリーマート
10
2,625
554
5,424
615
0
4
注：
セブン-イレブンは2010年9月、ローソンは2010年2月、ファミリーマートは2011年1月の数値
3.3日本型コンビニエンスストアの成功要因
ここまではコンビニエンスストアの歴史、日本での概況を紹介したが、しかし、どうして日本でそんなに目覚しい発展を遂げられるのか。
こういう問題に、深く検討する必要があると思う。
3.3.1入念な立地
「はじめ半分」ということわざのように、新店舗開設のはじまりとしての立地が、きわめて重要である。
一般的に、日本のコンビニエンスストア会社はある特定の地域で集中して開店し、店舗網を張るという戦略を用いる。
その目的は運送コストの削減、ブランドの本地域における知名度アップなどである。
だから、各会社は新しい店舗をかまえる前に、立地条件に関する研究を丹念に行っている。
団地、オフィスビル、学校、商圏のような人の多い場所がむろん考慮に入れるが、日本のコンビニエンスストア会社がほかに、自分の原則がある。
たとえば、交通信号灯のあるところ、信号灯を越える場所がもっと開店にふさわしい。
というのは、顧客の出入りの便宜を図れるとともに、店の前で渋滞にならないように配慮するからである。
また、坂道の場合、車を運転する人にとって下り坂より上がり坂、中途よりピークのほうがいいなど。
そのうえ、ハイテク技術も立地に寄与する。
たとえば、ファミリーマートが2001年GIS（地理情報システム）を使った店舗開発支援システム「FM-GIS」を稼動させた。
こういうシステムによって、「出店候補物件を絞り込み、店舗開発担当者の時間と労力を優良物件に集中できる」（業務本部店舗開発業務部企画業務担当の三浦英樹マネジャー）。
3.3.2バラエティーに富む商品
セブン-イレブンの代表取締役会長、CEOの鈴木敏文は「商売は経済学だけでなく心理学に基づいて考えよ」と説いたことがある。
したがって、日本のコンビニエンスストア会社は消費者の日常生活のニーズにこたえて、見ると購買欲を自然にそそる商品の開発に心血を注いでいる。
その商品の特徴は大きく三つに分けられる。
第一点は、種類の豊かさである。
日本のコンビニエンスストア取り扱いの商品が、パスタ、デザート、弁当のような食品から、文房具、衣料品、雑誌のような生活用品にいたるまで、あるべきものは何でもあり、ただ一軒の店舗にも3000点ぐらいの商品がある。
図2は日本のコンビニエンスストアの商品構成比をあらわす。
この図でわかるように、日本のコンビニエンスストアは食品、特に日配食品（牛乳、弁当、調理パンなど）に力を入れている。
図2：
日本のコンビニエンスストアの商品構成比
第二点は、商品更新速度の速さである。
日本のコンビニエンスストア業者は顧客が移り気であることを知っているので、いつも積極的にメーカーと、あるいは自力で特色のある商品を開発している。
たとえば、ファミリーマートで、営業部は週単位で売れ行きの悪い商品をふるい落とし、一年間では約70％淘汰する。
また新発売の商品が店の目立つ所に置かれ、試食会のような販売促進活動も同時に行われる。
第三点は、特色ある商品の多さである。
いま、日本でのコンビニエンスストアが激しい競争にさらされており、特色ある商品の開発に知恵を絞っている。
特に重視されるのは日配食品である。
たとえば、ローソンの「からあげクン」、ファミリーマートの「Sweets+」、「愛情むすび」などである。
また、日本のコンビニエンスストア業者は季節、その時期の流行に応じて、限定商品を供給する。
セブン-イレブンの「恵方巻」はその例の一つである。
「恵方巻」とは七福神にちなむ7種類の具を入れる太巻きで、もともと関西で、節分の日に食べられた。
1989年、広島県のセブン-イレブンは、それを改良して一部の店舗で販売した。
この「恵方巻」が思いがけなく大成功を収めて、いまでもセブン-イレブンのヒット商品である。
3.3.3便利なサービス
コンビニエンスストアは面積が広くないので、商品の種類と価格の競争においてはスーパーと比べ物にならない。
したがって、日本のコンビニエンスストアの経営者は商品だけでなく、以下の通り、いろいろなサービスも提供している。
伝統的なサービス：
コピー、ファックス、デジカメプリント、スキャンなど；
金融サービス：
店舗におくATMを利用して、顧客が銀行カードでお金を引き出すこともできるし、クレジットカードでのキャッシングもできる。
また、決済の時、現金、クレジットカードはもちろん、「Edy」のような各種の電子マネーで決算することも可能になる；
チケット購入サービス：
映画前売り券をはじめ、イベント、高速バス、コンサート、スポーツなどのチケットがコンビニエンスストアで買える；
通信、インターネットに関するサービス：
テレフォンカード、携帯電話プリペイドカード、ネット販売用のAmazonショッピングカードなどを販売する。
また、近年インターネットショッピングの流行に伴って、ネットで注文した後、コンビニエンスストアで受取り、時には商品代金の支払いも可能である「店頭受け取りサービス」が出てくる；
収納代行サービス：
電気料金、ガス料金、水道料金、各種税金などの公共料金収納を代理する；
宅配便サービスなど。
今、各社は、平日仕事のことでいっぱいになって、退社するとリラックスしたいという現代人の気持ちを配慮し、少しでも彼たちの役に立つことをすればいいと思って、いろいろ新たなサービスを提供する。
セブン-イレブンの食事配達サービス「セブンミール」、ファミリーマートの家事代行サービス「ベアーズ」がその例である。
また、日本の人口老齢化がますます深刻化しているという背景をふまえ、各社も高齢者をターゲットにした一連の事業活動を展開している。
たとえば、ファミリーマートは以下のサービスを行っている：
もし老人あての注文があるなら、ファミリーマートの店員が料理を配達かたがた老人が無事かどうかを確認し、店に帰った直後にネットを通して顧客に老人の状況を教える。
前に述べたとおり、サービスはまさに日本型コンビ二エンスストアに欠かせない構成要素である。
また、商品とサービスもお互いに促進しあっていると思われる。
なぜならば、商品だけ買いたい人が店へ来ると、つい便利なサービスにひきつけられ、利用するようになる。
一方で、サービスだけ利用したい人が店へ来ると、いつの間にかバラエティーに富む商品に注意を引かれ、買うようになるからだ。
3.3.4立体化的な情報システム
大手コンビニエンスストア会社傘下の店舗は数多くて、またそれぞれ取り扱っている商品も多種多様である。
そういう状況の中、もしいちいち手作業で受発注業務、店舗管理などしようものなら、時間的にも労力の面にも非効率である。
よって、そういう問題を解決するには、高度情報システムがだんだん諸社に導入されてきた。
その中、業界に先駆けて、強大な情報システムを誇るのはセブン-イレブンである。
1978年に始まった、発注端末機「ターミナル7」による受発注データのオンライン交換ができるという第1次店舗システムから、いくつかの改良を経て、今はマルチメディアを活用して、動画・静止画・音声・文字・数値データといった多様な情報を店舗に提供している第6次総合情報システムとなっている。
それを例として説明する。
図3：
セブン-イレブンの第6次総合情報システム
各店舗はPOS（販売時点情報管理）を通して、単品ごとの販売状況、性別、年齢のような購買者の情報、当日の天気などをデータとして収集し、本部に送信するほか、本部からの経営数値、キャンペーンや放映中のCMなどの商品情報、今後の新商品などの先行情報、陳列例などを確認する。
本部とホストコンピュータは加盟店の店舗経営のサポート、取引先との業務の効率化、最適化を図る情報を管理、分析する。
地区事務所は加盟店の各帳票類のデータベース化など、会計簿記サービスを提供する。
メーカーと共同配送センターはオンラインで受注し、商品の生産、出荷、納品などを行う。
このように、受発注データ、物流データ、精算データなどの情報がスピーディーに全体で共有しているからこそ、事務処理の大幅な効率化が達成された。
また、発注、販売データや在庫情報などをもとに、メーカーが需要のピークにあわせて商品を計画的に生産できるので、品切れという現象がほとんどなくなって、消費者がいつでも自分のほしいものが入手できるようになった。
総合情報システムは、セブン-イレブンの着実な成長を支えている基盤といえるだろう。
現在では、セブン-イレブンだけではなく、大手コンビニエンスストア会社において、情報システムがすでに一般化した。
3.3.5進んでいる物流システム
コンビニエンスストアは面積が狭いとはいえ、商品の新鮮さと種類の豊富さが要求される。
だから、物流システムがこの業態に重要な役割を果たしている。
共同配送センターは日本型コンビニエンスストアの物流システムにおける大きな特徴である。
かつて、各社も取引先に、商品を直接店舗に配送するよう頼んだこともあるが、しかし、商品種類がだんだん豊かになるにつれ、商品が時間と数量通りに店舗に運送できないという状況が常態化するようになった。
先駆者のセブン-イレブンが、こういう困難を乗り越える手段として、創造的に共同配送センターを設置し、仕入先のさまざまな商品をこのセンターに一旦集約し、店舗別、温度帯別に商品を分けた上で、地域内の各店舗へ配送するという共同配送システムを構築し始めた。
その後、セブン-イレブンの共同配送のコンセプトが各社に模倣され、今はすでに一般化していた。
共同配送システムはコスト削減になれるとともに、情報システムの普及のおかげで、以前よりもっと効率的かつ正確的に配送できるようになって、商品の回転率も上げた。
現在では、商品、特に新鮮度を重んじる日配食品がほとんど1日に3回配送することができる。
4中国でのコンビニエンスストア
4.1中国でのコンビニエンスストアの概況
90年代初頭、中国初の現代コンビニエンスストアが深圳で誕生した。
その後、コンビニエンスストアという業態が中国の発達地域で急速な発展を遂げた。
たとえば、上海には可的、快客、良友のような地元コンビニエンスストアもあれば、罗森（ローソン）、全家（ファミリーマート）、7-11（セブン-イレブン）のような外資コンビニエンスストアもあり、その密度が日本、中国台湾のような発達地域に近づいている。
しかし、目覚しい発展を遂げたにしても、わが国のコンビニエンスストアは導入されてまだ日が浅いので、いろいろな問題が潜んでいる。
たとえば、店舗数の大幅な増加に対して、利潤を生み出す仕組みがまだ形成されていない。
投資の初期、コンビニエンスストアの経営者はほとんど、３年間がんばるなら黒字になれると思うが、しかし、現在では利潤はおろか、経営を維持することさえ困難だという店舗は少なくない。
その原因を突き止めれば、競争の激しさなどの外的原因もあれば、紋切り型の商品，新味のないサービスなどの内的原因もある。
したがって、わが国のコンビニエンスストアの経営者が経営不振の原因を深く反省すると同時に、その業態の熟成地域――日本の経験を参考する必要もあると思う。
4.2中国でのコンビニエンスストアの進むべき道
4.2.1業態の特徴を把握する
中国では、コンビニエンスストアは売店とスーパーマーケットの間に位置づけられ、経営方針は両者と類似するきらいがある。
そんなあいまいな位置に置かれたばかりに、中国のコンビニエンスストアは利益があまり大きくない上に、
升级会员 