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全人代

政府活動報告

 

二〇〇九年三月五日 第十一期

全国人民代表大会第二回会議にて

国務院総理 温家宝

代表のみなさん

 ここに国務院を代表して、大会に政府活動について報告を行い、審議を求めるとともに、全国政治協商会議の委員のみなさんからもご意見を求めたいと思う。

一、二〇〇八年度の活動の回顧

 二〇〇八年は極めて尋常ならざる年であった。

わが国の経済・社会の発展は史上まれにみる大きなチャレンジと試練に耐えてきた。

中国共産党の指導の下で、全国各民族人民は困難に立ち向かい、努力奮闘し、さまざまな困難と危機を乗り越え、改革開放と社会主義現代化建設において新たに大きな成果を勝ち取った。

それは次のようなものである。

―国民経済は引き続き安定した比較的速い成長を保っている。

国内総生産(GDP)は三〇兆元を上回り、前年度より九%伸びた。

物価総水準の上昇幅が抑制された。

歳入は六兆一三〇〇億元に上り、一九・五%伸びた。

食糧は五年連続の増産で、年間総生産高が五億二八五〇万トンに達し、史上最高水準となった。

―改革開放は突っ込んで推し進められた。

財政・租税、金融、価格、行政管理などの重点分野と肝心な部分の改革に新たなブレークスルーが見られた。

輸出入貿易総額は二兆五六〇〇億ドルで、一七・八%伸びた。

外商直接投資実質利用額は九二四億ドルであった。

―社会事業の発展は加速し、人民の生活は一段と改善された。

都市部新規雇用者数は一一一三万人となり、都市部住民一人当たりの可処分所得は一万五七八一元、農村部住民一人当たりの純収入は四七六一元となり、それぞれ実質的に八・四%と八%伸びた。

―甚大な自然災害に立ち向かい、全面的な大勝利を収めた。

北京オリンピック、パラリンピック大会が成功裏に開催され、神舟七号宇宙船の有人飛行が見事に成功した。

 こうした成果は、中国の特色ある社会主義の道においてわれわれが新たに確固たる一歩を踏み出したことを物語っており、全国各民族人民の困難に打ち勝つ勇気と力を大いに増強させ、さらにこれは新たな歴史的征途に向かって引き続き勇ましく前進するようわれわれを励ますものとなろう。

 ここ一年来、われわれは次のような重要な仕事を行った。

(一)いち早く果敢にマクロ経済政策を調整して、経済の安定した、比較的速い発展の確保に全力を傾けた

 われわれはマクロコントロールの方向性や重点、取り組みの度合い及びそのテンポを正しく把握し、経済の安定した比較的速い発展を促進する一連の政策・措置を講じ、複雑で目まぐるしく変化する情勢の下で、国際金融危機によってもたらされた大きな衝撃に積極的に対処し、マクロコントロールの予見性、対応性および実効性の向上に努めた。

昨年の中ごろ、エネルギーと食糧の国際価格が高止まりし、世界経済の成長が減速している状況の下で、沿海地域に輸出減と経済成長減速の兆しが現れている問題に焦点を定め、いち早く調整を行い、「経済の安定した比較的速い発展を確保し、物価の急騰を抑制する」ことをマクロコントロールの第一義的な任務とするとともに、対応性のある一部の財政・租税・金融措置を講じた。

しかし、九月以降、国際経済情勢は一転してさらに悪化の一途をたどり、わが国にその影響が一段と及んできた状況に対し、われわれはまた、断固としてマクロコントロールの力点を経済成長の急速な下落を防ぐことへとシフトし、積極的な財政政策と適度な通貨緩和政策を実施し、三回にわたって輸出租税還付率を引き上げ、五回にわたり金融機構の預金・貸付金基準利率を引き下げ、四回にわたって預金準備率を引き下げ、預貯金利子にかかる個人所得税を一時的に減免し、証券取引印紙税率を提言し、住宅取引税・費用を引き下げ、中小企業に対する融資面の支援を大きくした。

迅速で断固とした、的確な対策を取り、地道に取り組むという要求に従い、内需をさらに拡大し、経済の成長を促す十項目の措置をいち早く打ち出し、寸刻を惜しんでその実施に取り組んだ。

経済の発展への金融支援や軽工業・紡績業、不動産市場の健全な発展、流通の活性化による消費の拡大、対外貿易の安定的な伸び、雇用の安定化などの政策措置を次々と打ち出し、重点産業の調整・振興計画の制定を加速させた。

こうした政策措置は、経済運営に見られる際立った矛盾を緩和し、自信を強め、期待を安定させ、経済の安定した比較的速い発展を確保する上で極めて重要な役割を果たした。

 揺るぐことなく「三農」(農業、農村、農民)の仕事に取り組んできた。

通年で中央財政の「三農」への資金投資額は五九五五億元に上り、前年度より一六三・七億元増え、三七・九%伸びた。

そのうち食糧生産への直接補助金や農業生産財総合補助金、良質種子補助金、農機具購入補助金は一〇三〇億元に上り、前年度の二倍となった。

三回にわたるかなり大幅な食糧最低買付価格の引き上げにより、引き上げ幅は二〇%を上回っている。

主要農業生産物に対する臨時買付・備蓄政策を実施した。

耕地の保護と農地水利建設を強化し、農業の総合的生産能力を向上させた。

養豚業、搾油作物栽培、牛乳生産・加工業の発展をサポートした。

こうした政策措置は、農民の意欲を保護し、引き出し、重要農産物の供給を確保し、農民の収入を増やす面で重要な役割を果たすと同時に、経済・社会発展という大局の安定化を力強くサポートした。

 断固として自主イノベーションと経済構造の調整を推し進めた。

一六項目の国家重点科学技術特定プロジェクトを始動させた。

情報、バイオ、環境保護などの分野において、群の国家エンジニアリング・リサーチセンターや重点実験室、企業技術センターを新規建設した。

ローカル線用小型ジェット機、新エネルギーカーや高速鉄道などの多くのカギとなる技術や重要設備の開発に成功した。

中央財政の科学技術への投入は一一六三億元に上り、一六・四%増となった。

電信・電話、航空などの業種再編は重要な一歩を踏み出した。

引き続き立ち遅れた生産能力を淘汰し、年間総設備容量一六六九万キロワットの小型火力発電施設を閉鎖、操業停止し、小規模炭鉱を一〇五四カ所閉鎖した。

インフラと基盤産業への投資の度合いを大きくし、エネルギー、交通、水利などの分野における多くの重要プロジェクトを完工し、もしくは着工した。

地域発展の総体戦略を着実に推し進めた結果、地域経済の発展の協調性が強められた。

 省エネ・汚染物質排出削減と生態環境保護をたゆむことなく推進した。

中央財政は四二三億元の資金を計上し、十項目の重点省エネプロジェクトと環境保護施設などのプロジェクト建設をサポートした。

全国の都市部汚水処理能力は日量で新たに一一四九万トン増加し、石炭燃料脱硫ユニットの新規容量は九七一二万キロワットとなった。

エネルギー消費原単位が前年度より四・五九%前後下がり、化学的酸素要求量(COD)とSO2排出量がそれぞれ前年度より四・四二%、五・九五%減少した。

ここ三年間の合計でエネルギー消費原単位が一〇・〇八%下がり、化学的酸素要求量(COD)とSO2排出量はそれぞれ六・六一%と八・九五%低減した。

耕地の林地・草地への復元の成果を定着させ、天然林、青海三江源(長江、黄河、潤滄江の水源地帯)の生態系保護・整備プロジェクトを実施した。

重点流域、地域の水質汚濁防止対策計画を実施し、「中国の気候変動対応政策と行動」白書を発表した。

(二)経済・社会の発展を統一的に企画し、民生改善を重点とする社会建設を全面的に強化した

 雇用創出と社会保障面の仕事は一層強化されている。

雇用促進や創業による就業促進の政策を充実させ、最低賃金制度の徹底に取り組んだ。

各種社会保障のカバー範囲がさらに拡大され、都市部の職員・労働者基本養老保険と基本医療保険の加入者数はそれぞれ一七五三万人、二〇二八万人増え、失業、労災、出産などの諸保険の加入者数も増え続けている。

企業の定年退職者養老年金は月一人当たり一一〇元増えた。

事業体における基本養老保険制度の改革テストをスタートさせた。

新しいタイプの農村社会養老保険制度づくりを積極的に模索し、農民就労者や土地を収用された農民の社会保障の仕事は着実に進められている。

都市農村における住民最低生活保障制度の整備を全面的に強化し、救済を受けた者は六六一九万人に及んでいる。

低所得層と大学生向けの生活手当の増額を遅滞なく行った。

重点優遇扶助対象者の扶助手当基準を大幅に引き上げた。

保障型住宅(政府が中低所得世帯向けに提供する社会保障的性格を持つ住宅)の建設とバラック区域の再開発に一層力を入れ、低所得層の抱える住宅難の問題がいくらか緩和された。

四八〇〇余万人に及ぶ農村人口の飲用水安全の問題を解決した。

 教育の公平を促す面で新たな進展が見られた。

都市農村において義務教育の無料化を全面的に実行し、義務教育を受けているすべての農村児童・生徒に教科書を無料で提供した。

中・西部地区の後者修繕基準を引き上げ、国の財政から三二億五〇〇〇万元を拠出して、北部の農村地域における小中学校の暖房確保の問題を解決した。

職業教育は急ピッチで発展している。

国の学資援助制度をさらに充実させ、中央財政は二二三億元を投入し、地方財政も投入をかなり増やした結果、援助を受けた学生数は二〇〇〇万人を超えた。

また、中等職業学校の生徒のうち、都市部の困難家庭や農村部の家庭の出身者に年間一人当たり一五〇〇元の学資援助金を提供し、その恩恵を受けた者は在校生の九〇%に及んだ。

 医薬・医療衛生体制の改革は着実に進められている。

新しいタイプの農村合作医療の加入者数は八億一四〇〇万人に上り、加入率は九一・五%であった。

都市部住民基本医療保険のモデル都市数は、前年の八八から三一七に増え、加入者数は七三五九万人増加し、合計で一億一七〇〇万人に達した。

都市コミュニティー医療衛生サービス体系の構築には極めて大きな進展が見られた。

農村の計画出産家庭奨励・扶助制度と「少なく産んで早く豊かになる」プロジェクトの実施範囲は引き続き広がっている。

 文化・スポーツ事業の発展が速まっている。

公共文化にインフラ整備が強化され、文化産業が急速に発展し、文化体制の改革も絶えず深まっている。

また、全力を挙げて独自色のあるハイレベルの北京オリンピック、パラリンピックを開催して、中華民族の百年来の夢を実現した。

この大会で中国の選手たちは粘り強く戦って、優れた成績を勝ち取った。

これは全国人民の愛国の情熱を大きく燃え上がらせ、民族の結束力をかなり強めた。

 民主・法制の整備は引き続き強化されている。

末端における民主制度はさらに完備された。

法律に基づく行政を掘り下げて推進した。

国務院は、全国人民代表会議常務委員会に社会保険法、防震減災法など八件の法律議案を上程し、審議を求めた上、三〇件の行政法規を制定、改正した。

政府情報公開条例は全面的に実施された。

社会治安防犯・抑制システムの整備を強め、反分裂、反テロの闘争を繰り広げ、国の安全と社会の安定が保たれた。

民族、宗教、華僑事務などの仕事は全面的に強化されている。

 (三)改革開放を積極的に推進し、経済・社会の発展に新しい活力と原動力を注入した

 国務院の機構改革はほぼ完了し、地方の機構改革は穏当に進められている。

農村の総合的改革は引き続き深化し、集団の山林権制度の改革は全面的に繰り広げられた。

国有企業の改革は絶えず深化した。

中国農業銀行と国家開発銀行の株式制改革はスムーズに進められている。

新しい企業所得税法を実施し、国内企業・外資系企業と個人に向けての不動産税収制度を一本化させた。

長年検討を重ねてきた精製油価格と租税・費用の改革が順調に打ち出された。

医薬・医療衛生体制の改革案をまとめ、一般からの意見公募を行った。

体制・メカニズム面の刷新により、長期的な発展の土台がしっかりと築き上げられた。

 対外開放のレベルは引き続き高まった。

品質で勝負することと、輸出市場の多元化戦略の実施に大いに力を入れた。

科学技術による貿易振興イノベーション基地とサービスの海外受注基地の整備を強化し、独自のブランドや知的財産権を有する製品の輸出を後押しした。

加工貿易に関する政策システムを充実させた。

サービス業の対外開放拡大を着実に進め、外商の投資方向に対する誘導を強めた。

関連資金を整理・統合して新たに対外経済技術協力特別資金を設立し、対外工事請負管理条例を公布し、対外労務協力の管理体制の適正化を図った。

エネルギー資源分野の国際提携を鋭意推進し、企業の「海外に出て行く」テンポが加速し、対外援助が一層拡大している。

自由貿易地域の整備をつくること、主な経済貿易パートナーとの経済対話および発展途上国との互恵協力において新たな進展を遂げた。

 代表のみなさん、

 昨年五月十二日、わが国の四川省汶川において世界中を驚かせた巨大地震が起こった。

党中央・国務院の強靱な指導の下で、全国各民族人民、特に被災地区の人々は一丸となってがっちり団結し、人民の子弟である兵士たちは自らの犠牲をものともせず、先頭に立って突撃し、わが国の史上かつてない最短の時間で、最も広範囲にわたり、最大規模のヒト、カネ、モノを繰り出して地震災害救助活動を展開した。

われわれはあくまで人命救助を第一義として救援に当たった結果、廃墟の中から八万四〇〇〇人の生還者を救出した。

基盤施設の応急修理・復旧を急ぎ、唐家山のせき止め湖を果敢に処理し、由々しい二次災害の発生を避けることができた。

全力を挙げて、防疫作業を繰り広げたため、災害発生後に大規模な疫病が広がることを防ぐことができた。

中央財政は三八四億元の災害救助金と七四〇億元の復旧・債権資金を捻出し、被災地区を支援する一連の政策措置をいち早く打ち出した。

また、積極的にカウンターパート支援活動を行った。

社会各界はわれ先に義捐金や援助物資を出し合い、広範な香港同胞、澳門同胞、台湾同胞および海外華僑、華人は真心を示し、国際社会からも支援の手が差し伸べられ、彼らが一心同体となって、地震災害に立ち向かう巨大な力が形成された。

この困難に満ちた災害対策・災害救援の闘いにおいて、大きな感動を呼ぶ英雄的事績が数えきれないほど挙げられ、中国人民の不撓不屈、自ら向上してやまない偉大な民族精神を十分に具現し、山河も呑み込まんとする輝かしい歴史の一ページが書きつづられた。

 この一年間に収めた成果は生易しいものではなかった。

これは、胡錦濤同志を総書記とする党中央が全局を統轄し、正しい指導を行った賜物であり、全党、全軍および全国各民族人民が心を一つにして、団結奮闘した賜物である。

ここに、私は国務院を代表して、全国各民族人民、民主諸党派、各人民団体および各界の人びとに、心から感謝の意を表するものである。

香港特別行政区の同胞、澳門特別行政区の同胞および台湾同胞、並びに在外華僑同胞に、また中国の現代化事業に関心を寄せ、後押ししてくれた世界各国政府、国際機構及び国際友人の皆さんに、心から感謝の意を表するものである。

 これらの成果を肯定するとともに、われわれはかつてない困難と挑戦に直面しているということも冷静に見て取らねばならない。

(1)国際金融危機が広がり続けており、今なお底をついていない。

国際市場の需要は収縮し続け、世界的なデフレ傾向が目立っており、貿易保護主義が台頭し、外部の経済環境が一段と厳しくなっており、不確定要因が著しく増えている(2)国際金融危機の影響を受け、経済成長率が低下を続けていることは、すでに全局に響く主要な矛盾となっている。

一部業種の生産能力が過剰となり、一部の企業は経営難に陥っており、雇用情勢はかなり厳しく、財政の面では収入の減少と支出の増加をもたらす要素が増え、農業の面では、安定した発展を図り、農民の持続的な増収を図ることが難しくなっている(3)わが国の健全な発展を制約する体制的、構造的な矛盾がなお存在しており、一部の矛盾は特に際立っている。

消費需要が不足し、第三次産業の発展が立ち遅れ、自主イノベーションの能力がまだ強くなく、エネルギー資源の消費が多く、環境汚染がひどく、都市と農村、地域間の発展の格差が開き続けている(4)人民大衆の身近な利益にかかわる一部の問題がまだ根本的に緩和されておらず、社会保障、教育、医療衛生、所得分配、社会治安などの面では、解決を迫られる問題がかなり存在している(5)市場の秩序が規範化しておらず、市場への監督・管理や法執行もきちんと行われておらず、社会信用体系がまだ整っていない。

食品安全事件と安全生産事件などの特大事故の発生が相次ぎ、実に多くの人民大衆の生命や財産が失われ、そこで得た教訓は大変大きい。

 われわれは必ず国内外の経済情勢の厳しさと複雑さを深く認識し、危機意識と憂患意識を強め、有利な条件を十分活かし、さまざまな挑戦に積極的に立ち向かい、各分野の仕事に大いに取り組み、人民の期待と負託に背かないようにしなければならない。

 二、二〇〇九年度の活動の全般的配置

 今年は第十一次五カ年計画を実施する上でカギとなる年であり、また新しい世紀において、わが国の経済発展にとっても最も困難な一年となり、改革・発展・安定の任務もかなり重いものとなる。

 国内外の情勢を見渡せば、わが国が依然として重要な戦略的チャンスに恵まれている時期にあるということが分かる。

試練とチャンスが同時に見られ、困難と希望が表裏一体をなしている。

わが国の経済・社会発展のファンダメンタルズや右肩上がりの長期トレンドは変わっていない。

その上、われわれには、困難を克服し、試練に耐え抜く自信や条件、能力が備わっている。

こうした自信と実力は次のようなところから来ている。

つまり、情勢に対して中央が科学的に判断し、的確に把握していること。

当面の試練に対処しながら長期的な見地に立つ一連の政策・措置をすでに策定、実施していること。

また、工業化、都市化の急速な推進過程におけるインフラ整備や、産業構造と消費構造のグレードアップ、環境保護、生態整備、社会事業の発展など諸方面からもたらさせる極めて大きな需要があること。

潤沢な資金や豊富な労働力資源など諸要素による下支えがあること、そして穏健に運営している金融システム、活力の高まったさまざまな企業部門を有し、弾力性に富むマクロコントロール政策を実施していること。

改革開放三十年来打ち固められた、物的、科学技術の基盤と体制面の条件がそろっていること。

力を集中して大きな仕事を行うことができるという政治・制度面の強み、調和の取れた安定的な社会環境、及び国を挙げて科学的発展を促進する積極性、創意性を有すること。

堅忍不抜、奮起して富強を図る中華民族の強い精神力があること。

そこで、われわれが党の指導と全国各民族人民にしっかり頼れば、困難を乗り越えられないことはないし、国際金融危機のマイナスの影響を最低限に抑え、必ず経済・社会の良好かつ急速な発展を推し進めることができるに違いない。

 今年度の政府活動を立派に行うには、中国の特色ある社会主義の偉大な旗印を高く掲げ、鄧小平理論と「三つの代表」の重要な思想を導きとして科学的発展観を突っ込んで貫徹すべきであり、安定して比較的速い経済発展の維持を経済活動の最も重要な任務と位置付け、マクロコントロールを強化し、改善し、内需とりわけ消費需要の拡大や、発展パターンの転換、経済構造の戦略的調整の加速化、改革の深化と対外開放のレベルアップ、民生の改善と社会の調和の促進に力を入れ、社会主義の経済、政治、文化、社会の建設及びエコ文明づくりを全面的に推進していかなければならない。

 今年度の国民経済と社会発展の主要な初期目標について次のように定める。

国内総生産(GDP)の成長率を八%程度とし、経済構造をさらに最適化すること。

都市部の新規雇用を九〇〇〇万人以上とし、都市部の登録失業率を四・六%以下に抑えること。

都市農村住民の収入を安定的に増やすこと。

消費者物価総水準の上昇幅を四%程度にすること。

引き続き国際収支の状況を改善することである。

ただし、ここで次の幾つかの点を重点的に説明する必要がある。

GDP成長率の目標値を八%程度に設定したのは、発展の必要性と可能性を総合的に配慮したためである。

わが国のような、十三億もの人口を抱える発展途上国において、都市農村の雇用を拡大し、住民の収入を増やし、社会の安定を維持するには、一定の成長スピードを維持しなければならない。

政策が正しく、措置が適切で、着実に実施しさえすれば、この目標の達成は可能となる。

 今年度の政府活動を立派に行うには、次の諸原則を上手に把握しなければならない。

(1)内需を拡大し、成長を保つこと。

あくまで経済成長の減速傾向を好転させることをマクロコントロールの最も重要な目標とし、内需の拡大を成長促進の長期にわたる戦略的方策と根本的な力点とし、有効需要を増やし、脆弱な部分を補強し、経済成長を牽引する内需とりわけ消費需要の主導的な役割を十分発揮させる(2)構造の調整とレベルアップを図ること。

あくまで経済構造の調整と自主的イノベーションの推進を発展パターン転換の主要な突破方向に据え、プレッシャーを原動力に変え、先進的な生産力を揺るぐことなく保護し、発展させる一方、立ち遅れた生産能力を淘汰し、生産諸要素を統合させ、発展の地平を大いに切り開き、成長の維持と構造の調整、効率・効果の増大との相互統一を実現することにより、国民経済の全般的体質と発展の持続力を増強させる(3)改革に取り組み、活力を高めること。

あくまで改革開放の深化を、科学的発展を促進させる根本的な原動力とし、思想を一層解放させ、重点分野と肝心な部分における改革への取り組みを強化するとともに、体制・メカニズム上の障害を取り除き、創造の活力を引き出す(4)民生を重視し、社会の調和を促すこと。

困難な時期であればあるほど、民生をより一層重要視し、社会の調和と安定をより一層促進しなければならない。

あくまで民生の保障と改善を経済活動の出発点と立脚点とし、より積極的な雇用政策を実施し、成長の促進と雇用の拡大、民生の改善を密接に結合させ、人民大衆が改革と発展の成果を共有するようにする。

 三、二〇〇九年度の主要任務

 今年度の政府活動は、国際金融危機に対処し、安定した比較的速い経済発展の促進を主軸とし、各方面を総合的に配慮しながら、重点を際立たせ、経済の安定した、より速い発展を促す包括的計画を全面的に実施する。

政府の投資を大幅に増加させ、二年間で総額四兆元投資の計画を実施すべきである。

そのうち中央政府は構造的に減税し、国内の需要を拡大するために、一兆一八〇〇万元を新規計上するつもりである。

広範囲にわたり産業調整・振興計画を実施し、国民経済全体の競争力を向上させる。

自主イノベーションを大いに推し進め、科学技術によるサポートを強化し、発展の底力を増強させる。

社会保障レベルを大幅に引き上げ、都市農村の雇用を拡大し、社会事業の発展を促進する。

包括的な計画の実施を重点として、次の七つの面に大いに力を入れなければならない。

 

(一)マクロコントロール強化、改善し、安定した比較的速い経済発展を保つ

 弾力的かつ慎重なコントロール方針を堅持するに当たって、マクロコントロールの順応力と実質的な効果を高め、経済成長の減速傾向を早期に好転させ、安定した比較的速い経済発展を維持しなければならない。

 積極的な財政政策を実施すること。

(1)政府支出を大幅に増加させる。

これは内需を拡大するための最も能動的で、最も直接的かつ最も効果的な措置である。

今年度財政収支の逼迫の矛盾はかなり目立っている。

一方で、経済成長の減速や、企業と住民の税負担の軽減に伴い、財政収入の伸び率が落ち込むことは必至であろう。

他方、景気テコ入れや民生の改善、改革の深化を進めていくために、また投資と政府支出を大幅に増やさなければならなくなる。

そこで、財政の減収と支出増による収支ギャップを補填するため、中央財政赤字額を七五〇〇億元計上することとし、前年度比五七〇〇億元増とするとともに、中央政府に承認された、財政部が地

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