マクロ経済学宏观经济学名词解释.docx
《マクロ経済学宏观经济学名词解释.docx》由会员分享，可在线阅读，更多相关《マクロ経済学宏观经济学名词解释.docx（18页珍藏版）》请在冰豆网上搜索。
マクロ経済学宏观经济学名词解释
Part1マクロ経済学の基礎
第一章 マクロ経済学のとらえ方
実質GDP：
物価変動の影響を除き、生産量の変化のみをとらえたGDPをいう
名目GDP：
様々な財サービスの付加価値を各期の市場価格を用いて合計したもの
GDPデフレーター：
名目GDPを実質GDPで割ることによって求められる。
生産量の動
きを捉えたものが実質GDPであるのに対して、物価水準の動きを捉えたものがGDP
デフレーター
フロー：
ある一定期間において定義される経済変数の大きさをいう。
例：
国内総生産、消
費支出、投資支出、政府支出、輸出、輸入
ストック：
ある一時点における定義される経済変数の大きさを言う。
フローを累積したも
のがストック例：
貨幣供給量、外貨準備、資産残高など
GDP（国内総生産）：
一国内で1年間に生産された財サービスの付加価値の総額をいう。
属
地主義
GNP（国民総生産）：
一国の国民が1年間に生産した財サービスの付加価値の総額をいう。
属人主義
GNP=GDP＋海外からの要素所得の受け取り－海外への要素所得の支払い
要素所得：
財サービスの生産において生産要素が受け取る所得をいう
NDP（国内純生産）：
GDPは固定資本減耗を含んでいるが、NDPはGDPから固定資本減耗
を差し引いたものをいう。
固定資本減耗（減価償却）：
機械設備などの固定資本の毎年減少する価値の大きさを価額
で評価したものである。
潜在成長率：
資本や労働などの生産要素を最大限異利用したときに産出されるGDPを潜
在GDPといい、この変化率が潜在成長率
在庫投資：
ある一定期間中に売れ残ってしまった財
国民所得の三面等価の原則：
総生産＝総支出＝総所得
NI（国民所得）：
ある一定期間内のすべての財サービスの生産に用いられた生産要素に支
払われる費用の総計です。
NI＝GNP－固定資本減耗量－（間接税－補助金）
＝GDP＋海外との純要素所得受け取り－固定資本減耗量－（間接税－補助金）
市場価格表示：
市場での取引価格で表されること
要素価格表示：
生産する上でかかった費用で表されること
要素価格表示＝市場価格表示－間接税＋補助金
支出面からみたGDP：
GDE（国内総支出）
GDE＝民間最終消費支出＋政府最終消費支出＋国内総固定資本形成＋在庫品増加＋
純輸出（＝輸出－輸入）
チェックポイント 11 14
ケインズ経済学と新古典経済学が主張する財政政策や金融政策 P18
第二章 マクロ経済学における需要と供給
供給面：
経済成長率＝労働分配率＊労働増加率＋資本分配率＊資本増加率
需要面：
経済成長率＝消費分配率＊消費の変化率＋投資分配率＊投資の変化率＋政府支出
の分配率＊政府支出の変化率＋純輸出の分配率＊純輸出の変化率
右辺の個々の項目はそれぞれの項目の成長への寄与度
サプライサイダー：
供給サイド（供給面）を重視する立場の人々
完全雇用：
現行の賃金の下で働く意思のある人々がすべて雇用されている状態をいう
インフレギャップ：
マクロ的に需要が供給を上回っていて物価上昇などの圧力がかかって
いるとき
デフレギャップ：
総需要が完全雇用を実現すうために必要な供給水準を下回っているとき
生じているとされ、このギャップを解消するためには総需要を引き上げる政策が必要
となる
新古典派とケインズアンの経済学の違い P28
第三章 有効需要と乗数メカニズム
有効需要：
財サービスの購入に向けられて所得の増大に結びつく需要をいう
限界消費性向：
所得が追加的に増加したとき、どの程度の割合が消費の増加に回るのかを
表した値
限界貯蓄性向＝１－限界消費性向
乗数プロセス：
政府支出や投資などの変化による需要の増大が生産の増加と所得の増加を
もたらし、次々と需要を作り出していくプロセスをいう
派生需要：
ある財サービスを生産するときに波及する需要の大きさを言う
乗数：
消費、投資、政府支出などで新た需要が生まれたとき、その波及効果をすべで足し
合わせたときに、最終的な需要増加がその何倍にあるかを表した数値
消費関数：
各々の所得水準に対応する消費水準を描いたものであり、消費と所得の間に成
立すると考えれる関係をいう
インフレギャップ：
現実のGDPが完全雇用のGDP水準を上回ったとき、インフレギャッ
プが存在といい、その大きさは完全雇用水準における総需要と総供給の格差分になる
デフレギャップ：
現実のGDPが達成している総需要が、完全雇用を達成したときの総需
要を下回ったとき、デフレギャップが存在するといい、その大きさは完全雇用水準に
おける総供給と総需要の格差分になる
チェックポイント 36
第四章 貨幣の機能の信用創造
中央銀行預け金、支払準備：
市中銀行による中央銀行への預け金を中央銀行預け金という
法定預金準備率：
市中銀行は、支払いに備えて預金の一定割合を保有し、中央銀行に預け
ることを義務付けられている。
法的に義務付けられた、この割合を法定預金準備率と
よび、保有を義務付けられた準備金を法定預金準備という。
支払準備率：
支払いに備えて銀行が保有する資金を支払い準備といい、預金に対する支払
準備の割合
ハイパワードマネー：
中央銀行のバランスシートにおける民間部門に対する負債総額であ
り、市中に流通している現金通貨と中央銀行への預け金である支払準備の和である
マネーサプライ：
経済で流通している貨幣量のこ、預金量と現金通貨の合計
M１：
現金通貨と要求支払い預金の合計
要求支払い預金：
預金者の要求に応じてすくに支払い戻される対象金融機関が保有する預
金といい、普通預金と当座預金がそれに相当する
対象金融機関：
全国銀行、信用銀行、農林中金、商工中金
M2：
M1に定期性預金を加えたものをいう
M3：
M2に郵便局、農協、漁協、信用組合などの預貯金を加えたもの
M2＋CD：
M2に他人に譲渡可能な定期預金である譲渡性預金（CD）を加えたもの
買いオペレーション：
金融緩和を促すために中央銀行が債券市場において、市中から国債
や手形などの証券を買い取ること
売りオペレーション：
金融引き締めを行うために中央銀行が債券市場において、市中に国
債や手形などの証券を売ること
公開市場操作：
中央銀行が直接債券市場において債券や手形などの証券を売買することに
よって、ハイパワードマネーを変化させ、信用乗数倍だけマネーサプライを変化させ
る政策を言う。
公開市場操作には、買いオペと売りオペがある
信用乗数：
貨幣量Mをハイパワードマネーの量Hで割るものです
預金準備：
銀行が預かった預金のうち貸出に回さないで中央銀行への預金や手持ちの現金
として残しておく部分のこと
現金預金比率：
民間部門における現金通貨と預金通貨の保有比率という
法定預金準備操作：
法定預金準備率を政策的に上下させることで、貨幣量の動きに影響を
及ぼすこと
ハイパワードマネーを増減手段：
公定歩合の上げ下げ、公開市場操作、外国為替相場への
介入P61
アナウンスメント効果：
第五章 貨幣需要と利子率
イールドカーブ：
時間の経過とともに利回り（イールド）がどのように推移していくかを
描いた曲線をいう。
横軸の期間とともに利子率も上昇する状態は順イールドとよばれ、
逆に、期間とともに利子率が低下するような状態は逆イールドとよばれる
貨幣需要変数：
人々が保有したいと考える貨幣量とそれに影響をあたえる変数についての
関数である。
貨幣の保有に対しては取引動機（財やサービスを売り買いするために貨
幣を保有すること）、予備的動機（突然の支払いが発生することに備えて貨幣を保有す
ること）、資産保有動機（他の資産のリスクが高いのでとりあえず安全な貨幣の形で
もっていよう）の三つがある。
機会費用：
ある一つの行動を選択したために失われたほかの選択の機会からもたらされる
最大可能な収益をさす。
貨幣を保有することの機会費用は利子である。
実質貨幣量（実質貨幣残高）：
貨幣の実質価値を表したものです。
貨幣量Mを物価ｐで割
った実質貨幣量M/pという。
貨幣の流通速度V：
ある一定期間において貨幣が平均していくつの経済主体の間を移動し
たかという取引回数を表しています。
フィッシャー交換方程式：
ケンブリッジ方程式
順イールドと逆イールドの問題 P75
第六章 財政政策の基本構造
国民負担率：
国民所得に占める租税（直接税プラス間接税）と社会保障費の割合
財政政策：
政府はマクロ経済の安定化を目的にした徴税や公共支出の調整を行います
公共投資：
政府部門による道路や鉄道などの社会資本の整備を行うための投資をいう
減税の方法：
所得減税（所得に対する課税を引き下げるというものです。
可処分所得を増
加させるので、消費を通じて総需要も増大させます）投資減税（民間設備投資を促進
するための税制上の措置であり、企業の投資額の一定割合に対して控除が設けられる
というものです。
投資を通じて総需要を増大させる効果を持ちます）住宅取得減税（建
設や住宅を取得した場合の減税です。
可処分所得の増大につながります）
政府財政収支：
租税収入と財政支出の差
ビルトイン∙スタビライザー（自動安定化装置）：
財政制度とは増減税や政府支出の増減に
よって積極的にマクロ経済を安定化させるだけでなく、財政制度そのものの構造の中
に経済変動を安定化させる仕組みが備わっています。
補助金：
国の各省が策定した政策を地方政府が行うにあたって出される資金で、これによ
って国レベルで策定された政策が地方政府によって実行されています
累進課税：
課税対象額が大きくなるにつれて適用される税率が高くなる課税方式
地方交付税交付金：
本来、地方税として集められるべき税の一部を一度、国税として集め、
すべての地方公共団体間で再配分する制度です。
限界税率：
所得などの課税対象額を１単位追加的に増加したとき、そのうちどの割合が税
にとられるかということを表した数字をいう
プライマリー∙バランス：
政府の収入である税収と、公債の支払いや元本償還などの公債
費を除いた政府支出（純粋の政府支出）の差でみた財政収支
クラウディング∙アウト効果：
材料的な財政政策によって政府支出を増大させると利子率
が上昇し、民間投資が抑制されてしまうという減少をさします
可処分所得：
所得から税金や社会保険料費などの強制的な支出を差し引いたものである
リカードの等価定理：
人々が将来を見起こして行動し、公債の償還が生存中であれば、公
債発行による政府支出の増大は増税によるのと同じ効果をもち、消費拡大効果を持た
ないということ。
自動安定化装置、リカード等価定理、金利の上昇による問題 P90
第七章 財政∙金融政策とマクロ経済
金融政策：
中央銀行による金融面における政策。
貨幣供給量や利子率を変化させて有効需
要を調整する政策である。
金融政策の手段としては、公定歩合、公開市場操作、法定
預金準備率操作などがある。
金融政策は物価の安定を最大の目標としているが、他に
も安定した経済成長の実現、完全雇用の実現などが政策目標としてあげる。
クラウディング∙アウト効果：
減税－GDP拡大－貨幣需要増大－金利上昇－消費や投資の
減少効果－GDPへの減少圧力という当初の減税の景気刺激効果を冷ます副作用も持
っています
財政政策：
財政支出ないし租税を変化させることで有効需要をコントロールする政策。
財
政支出の増大や減税によって有効需要を高めることができる。
財政政策の役割として
は、経済の安定化、資源配分の効率化、所得再分配などがあげられる。
フィリップス曲線：
失業率と名目賃金の変化率ないしは物価上昇率との間の右下がりの関
係を表した曲線です。
失業率が低いと、名目賃金の変化率ないしはインフレ率が高く
なり、逆に失業率が高いと、名目賃金の変化率ないしはインフレ率が低くなって、両
者にはトレードオフの関係があるとされます。
裁量的政策：
景気の状況を見ながら適切なタイミングで財政政策や金融政策を用いて景気
刺激策や景気抑制策を取っていく
新古典派の経済学者たちは政策は裁量的な介入ではなく、ルールに基づいたものでなくて
はいけないと主張する
マネタリストは、短期的には裁量的な財政政策や金融政策は国民所得に影響を与えること
ができるものの、長期的には影響を与えることができず、インフレーションを増幅す
るだけであると主張する
自然失業率：
完全雇用の状態における失業率をいう、フリードマンが導入する概念です。
この状況の下では、非自発的失業は存在しないものの、自発的失業や摩擦的失業は存
在する。
摩擦的失業：
産業の構造が変化して労働の需給が崩れて一時的に失業になったり、転職の
際に失業期間が生じたりするときの失業をいう。
非自発的失業：
現行の賃金の下で、働く意思があるにもかかわらず、働くことができない
ときの失業をいい
自発的失業：
働き口があるにもかかわらず、現行の賃金では不満があって、働くことを拒
否して失業していることをいう
IS-LM分析の考え方：
マクロ経済の短期的動きが、財サービス市場と金融市場の相互連関
のもので決まってくる
IS-LM分析：
財市場と貨幣市場を同時に均衡させるようなGDPと利子率の組み合わせを決
定するメカニズムをいう
IS曲線：
財市場において総需要と総供給が一致するようなGDPと利子率の組合せが描く
軌跡をいう
LM曲線：
貨幣市場において貨幣需要量と貨幣供給量が一致するようなGDPと利子率の組
合せが描く軌跡をいう
流動性選好理論：
貨幣需要関数と貨幣供給関数の交点において利子率が決定するという理
論である
貨幣需要の利子率弾力性：
利子率を１％変化させたときに貨幣需要が何％変化するかとい
うことを表した値である
流動性の罠：
金利がほぼゼロの水準にさがり、これ以上の金融緩和を行って貨幣供給量を
増やしても、もうそれ以上に利子率が下がらず、金融政策の効果がなくなってしまう
状態をいう
フィリップス曲線の垂直、貨幣需要の利子率弾力性と金融政策と財政政策、クラウディン
グアウト効果 P109
第八章 総需要と総供給
一般物価水準（ｐ）：
貨幣と財サービスの交換比率を表したもの
貨幣の購買力（１╱ｐ）：
1単位の貨幣で購入できる財サービスの量
賃金の下方硬直性：
名目賃金が上方には伸縮的に動くものの、下方にはまったく動かない
ことをいう
賃金の下方硬直性、流動性の罠、投資の利子弾力性と総需要曲線 P128
Part２ マクロ経済学の応用
第九章 労働市場の機能と失業問題
有効求人倍率：
雇用の状況を示すもので、景気判断に使われる雇用指標の一つである。
職
業紹介所によせられる求人者数と求職者数の比率
完全失業率：
労働力人口に占める完全失業者の割合をいう。
完全失業者：
満15歳以上で、働きたいと思っていて仕事を探している失業者をいい
労働力人口：
就業者と完全失業者を足し合わせたもので、満15歳以上で、働く意思や能
力を持っていて現在仕事をしているが、仕事を探している人をいう。
失業率：
効率賃金仮説：
企業側の合理的な行動から賃金の下方硬直性を説明した仮説。
賃金を高め
に設定することで、労働意欲を高めたり、良質な労働者を雇い続けることができると
考え、失業があっても賃金は下がらないことが説明できる。
効率的な賃金：
賃金を上げることによって得られる生産性の上昇による利益と、賃金の上
昇による損失が等しくなるところの賃金をいう
摩擦的失業率：
現実の経済では、十分な量の求人があっても、地域間や就業間の移動の難
しさや就業情報が不完全であるなどの理由によって失業者は必ず発生する。
自然失業
者の下での失業は、自発的失業とこの摩擦的失業からなる
終身雇用：
従業員の入社から定年までの長期にわたって企業が雇用する制度をいう。
年功賃金：
年齢や勤続年数の長さとともに増加するような賃金体系のことをいう
雇用（労働）の流動化：
ある産業から他の産業に職種を変えて移動しやすくなることをい
う
自然失業率を下げる政策、賃金の下方硬直性 P146
第十章 インフレーションとデフレーション
消費者物価指数（CPI）:
家計が購入する財やサービスの物価水準を表す指標である。
ラス
パイレス方式で計算される指数。
インフレが発生する主な原因としては「コストプッシュ∙インフレ」と「ディマンドプル∙
インフレ」がある
バブル：
株式や不動産といった資産価格が経済の基本の原因（ファンダメンタルズ）を反
映した理論価格から大きく乖離して上昇すること
加重平均の仕方：
ラスパイレス方式とパーシェ方式
ラスパイラス方式：
基準年と同一の財やサービスを同じ量だけ購入したときの価格指数化
したものです。
消費者物価指数、卸売物価指数
パーシェ方式：
基準年の価格水準を100として、比較年と同一の財やサービスを同じ量だ
け購入した時の価格を指数化するものです。
GDPデフレーター
卸売物価指数（WPI）：
企業間での取引における財の物価水準を表す指標である。
対象とな
るのは、財のみであり、サービスは除かれている
インフレの社会コスト：
インフレヘッジ：
インフレによって保有資産が目減りすることを回避するための手段をい
い、預貯金などをインフレ下でもあまり減価しない資産投資することをいう
メニューコスト：
商品の価格を変更するのに必要なコストをいう。
インフレの弊害の１つ
である。
インフレ税：
政府が得ることのできる実質収入であり、インフレ率に実質貨幣残高を掛け
合わせたもの
シニョレッジ：
貨幣発行によって中央銀行などの発行主体が得ることのできる利益をいい、
通貨の発行額面と発行コストの差額及びその資金運用益をいいます。
フィッシャー効果：
貨幣量が増大して、名目金利が一時的に下がっても、長期的には物価
上昇率が名目金利を比例的に上昇させることをいう。
実質利子率＝名目利子率－期待物価上昇率
デフレ∙スパイラル：
物価の下落が売り上げや所得の減少を引き起こして需要が縮小し、
それによって、さらに一層の物価下落を招くという悪循環に陥った経済状態を指す。
調整インフレ：
金融緩和政策によって貨幣量を増大させ、人々の期待インフレ率を高めて、
物価を上昇させていく政策をいう。
社会的な経済コスト、総需要と総供給と物価下落の原因 P159
第十一章 資産市場とマクロ経済
不動産価格：
キャピタル∙ゲイン：
株式や不動産などを売却する際の価格上昇に伴う値上がりをいう。
キャピタル∙ロス：
価格が下落した場合。
格式を保有することによって得られる利益は、このキャピタル∙ゲインとインカム∙ゲイン（配当）になる。
不良債権の発生ための対応：
銀行側が債券の一部を放棄するか、企業を動産させるしかあ
りません。
倒産の場合は、民事再生法か会社更生法によって企業再建を目指すか、企
業を清算してしまうのかを選択する
証券化：
各種の資産を有価証券にし、これを小口に分割して投資家に販売することを指し
ます。
不動産の証券化：
特定目的会社が不動産を有価証券に換えて小口化し、多数の投資家に販
売することです。
特定目的会社：
金融機関や不動産会社などから不動産や住宅ローンを譲り受け、その資産
を担保として有価証券を発行するなど、資産を流動化するために設立された会社のこ
と
金融システム：
制度や組織といった金融市場や金融機関を取り巻く様々なシステムをさし、
そこでは決済、金融仲介、信用創造（預金と貸出を繰り返すことによって預金残高が
増え、貨幣供給量が増大すること）などの機能が果たされています。
プルーデンス政策：
金融システムの不安を払拭し、システム安定化や健全化をはかるため
に行われる政策。
事前的な措置として自己資本比率の測定を厳格にして経営の健全化
をはかるものや、事後的な措置としてセーフティネットの整備の議論などがあります。
不動産の証券化は所有と利用を分離する形態でもあります。
投資信託：
多数の投資家から集めた資金を専門家が株式や債券などで運用（株式で運用す
る場合を株式投資信託といい、公社債で運用する場合を公社債投資信託）
REIT:
不動産投資信託 J-REIT
不動産証券化のメリット P171
第十二章 金融政策と金融システム
コールレート：
短期金融市場の一つでアルコール市場で短期資金を調達する際の金利を言
う。
短期金融市場：
取引期間が1年未満の短期資金を市場形態で取引するというもので、金融
機関が資金を融通しあう場であもり、中央銀行はこの市場において資金を供給したり、
吸収することで短期金融市場の金利に影響を与えている
ゼロ金利政策：
短期市場金利を実質的０％近辺に固定するように資金量を調節する金融緩
和政策をいう
物価ターゲット政策：
中央銀行が、物価上昇率をいくらにするかという目標を定めて金融
政策を行うことをいう。
通貨価値の安定のため、貨幣供給量の増加率や為替レートの
安定化などがある中で、物価ターゲットは一定の目標インフレ率の達成を優先する金
融政策である。
預金保険制度：
銀行の経営が不振になったり、銀行経営が破綻した場合に、預金者の預金
を保護するために作られた制度をいう。
保険料は預金を受け入れる側である金融機関
から保険機関に支払われる
ペイオフ制度：
銀行など預金を取り扱う金融機関が経営破たんした場合、金融機関から集
めた保険料によって保険対象となる預金を一定限定まで預金者に払い戻し、そのうえ
で、金融機関を清算する制度のことです。
クルーグマンのインフレ政策 P182
第十三章 経済成長と経済発展
経済成長率：
全要素生産性：
生産量のなかで資本や労働などの生産要素の投入だけでは計測することが
できない部分であり、生産技術の水準を表した大きさをいう
経済成長の動学的な経路：
貯蓄－投資－資本増加－貯蓄
人的資源：
個人の有する実用的な知識、獲得した技術や能力などを総称したものをいう
研究開発投資：
研究開発に向けられた投資をいう
海外からの投資には、直接投資と間接投資の二つの形態がある
直接投資：
経営の意思決定に参加することや技術提携を目的とした投資をいう
間接投資：
投資先企業への経営の参加を目的とせず、投資収益を目的とした資本の移動を
いう
貧困の罠（成長の罠）：
経済の均衡がより低い状態に陥ってしまうこと
国際通貨基金（IMF）：
通貨切下げ競争を防止して為替の安定を促進したり、国際貿易を拡
大するためにそれを妨げる為替制限を撤廃したり、貿易の不均衡を是正することを目
的として設立された国際機関です。
国際投資の意義 P191
第十四章 国際金融市場と為替レート
外貨準備：
輸入代金の決済や借入金の返済などの外国への支払いに備えて国が保有する金
や外貨建て資産をいう。
通常は米ドルの現金や預金や債券である
実効為替レート：
ある国の通貨の価
升级会员 