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05三好惠真子论文
中国の環境問題をどう捉えるべきか
－人間の安全保障とサステイナビリティ学の実践的展開を目指してー
GlobalizationandItsImpactsonChina’sEnvironment:
HumanSecurityandExploringSustainabilityScience
大阪大学大学院人間科学研究科
三好 恵真子
（MIYOSHIEmako）
１．はじめに
冷戦体制崩壊後、世界の諸地域は急速に単一の市場経済の中に組み込まれつつあり、国際関係と秩序が劇的に再編される中で、中国の役割が益々増大している。
一方でグローバリゼーション以降の初の世界の工場として君臨した中国であるが、改革・開放政策以来の経済のメカニズムの中に新たなグローバル経済システムの欠陥が内在化しており、世界各国から中国への環境問題の集約化が引き起こされている。
この現象は英国や日本等のこれまでの世界の工場とは極めて異質な構造であり、その問題を一層複雑化させている。
爆発的な経済成長を続けている中国は、既にエネルギー・食糧の純輸入国へと転じており、それに付随して地域格差はもとより、大規模で多岐な環境問題が顕在化しており、年々その深刻さを増している。
こうした対策への緊急性に鑑み、2004年に持続可能な発展や人間の安全保障等の理念を導入した和諧社会の創成という新たな環境政策目標が打ち出され、中国の環境政策における新たな局面を迎えたとも読み取れる。
しかしながら、急速な社会変化に対する人々の意識と体制が連動しておらず、政策の下流化（人々の生活レベルでの実践）が求められるものの［West,1999］、むしろ問題は益々拡張しており、その課題解決には、もはや地球規模での英知が求められるといえよう。
そこで本研究は、中国の環境問題の中でもグローバル経済システムがもたらす負の影響が強く反映されている「アスベスト」及び「都市電子廃棄物（E-waste）」に着目し、それらの現状における問題の所在を明らかにするとともに、環境改善・リスク低減のための実践的還元を試みるという、持続可能な社会に向けた包括的システムの構築を目指すものであり、ここでは論理展開とその実践の方向性を論じることとする。
したがって本研究は、持続可能な発展から系譜され、より多面的な概念として再定義される、21世紀を先進する「サステイナビリティ学（SustainabilityScience）」の一つとして位置づけられるが、その具体的な実践的展開を重視することから、社会的合理性を踏まえた包括的環境改善・修復研究への昇華が期待される。
２．グローバル経済システムがもたらす環境問題及び求められる「人間の安全保障」
19世紀後半以降，英国，ドイツ，米国，日本と「世界の工場」としての冠を得た国が交代でいくつか登場しているが、中国は、90年代前半の冷戦構造崩壊後に急進展した「グローバリゼーション」以降の初の「世界の工場」として、世界市場に特異的な次元の影響力を及ぼすことになった。
つまり、日本等の場合、日本製品輸出の大半が日本資本の製造業によって支えられていたのに対し、中国輸出は60％前後を外資製造業が占め、その比率は毎年上昇し続けている。
よって、必然的に「世界の工場」としての中国は、先進国企業から生産を請け負うだけでなく、各国が分担すべき環境負荷も集約されることとなり、その結果、中国の環境悪化の著しい先鋭化を招いているのである。
本研究では、その典型的な事例としての「アスベスト」と「都市電子廃棄物」に着目しているが、ここではまずグローバルなシステム上の欠陥を分析した結果を整理し、人間の安全保障の重要性を導き出してゆく。
２．１．環境基準の差異が加速するアスベスト被害の拡散
アスベストは、天然の繊維状珪酸塩鉱物であるが、「キラー・ファイバー」、「静かな時限爆弾」と称され、吸入した人々を死に至らしめる程の健康障害を発生させる危険性があり、またこれらの疾病が発生するまでに、15〜40年という長い潜伏期間があるという特異性を持つ。
よってアスベストは、環境汚染物質として最も注目すべきものの一つとして位置づけられており、さらに被害の規模や複雑さ，長期に持続すること、他国への波及，解決の困難性を考えると、この問題はまさに人類史上最悪の災害・公害に発展する可能性があると危惧されている。
このアスベスト災害の第一の社会的特徴は「複合型ストック公害」［宮本，2006］にあたることである（図１）。
すなわち，原料の採取・製造・流通・消費・廃棄（解体・中間処理・最終処理）といった経済の全過程において、労働災害，大気汚染公害，商品公害，廃棄物公害などを引き起こす、従来の公害にはなかった複雑な事態を発生させるため、アスベスト製品の生産を中止しても、建築物や廃棄物のストックとしてアスベストがある限り被害が増え続ける一方で，問題の責任を特定することも困難になりかねない。
図１ アスベスト災害の社会的特徴:
“複合型ストック公害”
ヨーロッパを中心に、アスベスト全面禁止に向かう国際潮流が形成される中で、現在最大の視点は「アジア」における今後の動向といわれている［Fruyaetal.,2000;Vogel,2005;WorldAsbestosReport2007］。
すなわち、アスベストの世界生産量とアジア各国の消費量の推移を見ると、日本，韓国，台湾等でアスベスト使用量が激減している一方で、中国，タイ，ベトナム，フィリピン等では，逆に今なお消費量が増加しつつあるという著しいコントラストが見受けられる（図２）。
日本では、70年代頃からアスベストの消費量が急上昇し、その30年後にアスベストによる健康被害が顕著化している傾向に鑑みると、中国等では90年頃から消費量が激増しているので、近い将来、これらアジア諸国がそれを追従するかのように我々の二の前を踏むことが懸念される。
特に中国は、その人口や国家地理的巨大性のみならず、中国経済に内在化するグローバル経済システムの欠陥のために、より問題を複雑化させている（詳細は後術）。
現在、中国のアスベスト鉱山は西部地域に集中し，埋蔵量はカナダ，ロシアに次いで世界第3位であり，その99.9%が白石綿（クリソタイル）である［銭ら，2007］。
中国におけるクリソタイルの鉱山地は，1996年までに45ヶ所存在し，中国地質鉱産部の統計資料によると，その総量は9061万tに達すると報告されている。
中国で利用が禁止されているアスベストは青石綿（クロシドライト）のみであり，これら鉱山から産出されるクリソタイルは，現在も幅広い用途に利用されている。
現在の中国のアスベスト生産量は埋蔵量と同様に世界第3位に位置し，国内消費量もロシアに続き世界第2位でアジアでは最大である。
年消費量の増加率は4.3％であるといわれ［USGSWebsite］、不足分はロシアとカザフスタンからの輸入に頼っている。
さらにWTOへの加盟を契機に、2002年から輸入許可制から事後申告制を取るようになったため、貿易の自由化に拍車が掛かっている。
図２アスベストの世界生産量とアジア各国の消費量の推移
（［出典：
Furuyaetal.，2000］を一部加筆）
また今なお利用されているアスベスト製品は3000種類以上にものぼり［魯ら2006；銭ら，2007］，具体的な用途は，70~80%を占める石綿セメントの他，自動車ブレーキなどの制動材料（8~12％），密封材料（6~8％），紡織製品（9％）等である。
また新しい用途としては，アスベストとセラミック繊維で製造する複合絶縁材としてロケットの燃焼室に用いたり，またガラス繊維やナイロン繊維との複合素材は，ロケットやミサイル関連工業に利用されたりしている［銭ら，2007］。
また，こうしたアスベスト関連の職種に従事する人々は，アスベスト採取業が12万人，アスベスト製品加工業が100万人以上であるといわれ、その60％以上が、甘粛，青海，新疆などの北西部に集中する一方で，製品市場は，東北，華南，西南，中原等にある。
中国政府は，アスベストが人体に有害であることを1980年代早期に認識しており、アスベスト関連企業における発病の現状調査が1882年に開始され、1987年に中国の衛生部は、アスベストのもたらす肺ガンを職業腫瘍として認め、法定の職業病として管理するようになった［銭ら，2007］。
よって、健康被害は確実に増え続けているものの、その被害の深刻さがいまだ国内では注目されず、問題解決意識も希薄なため、アスベスト産業が急成長し続ける中国経済の主柱産業になっており、中国政府の対応もきわめて消極的である様相が示唆される。
魯芳ほか（2006）は、中国がいまだアスベスト使用禁止に至ることのできない理由として、①発展途上の中国は、経済発展のために、アスベスト使用を禁止することが大きな経済損失を招きかねず、②国内での可採石綿鉱山は，99%が西部地域に分布しているので、禁止されることにより西部地域の発展に大きな損害をもたらす恐れがあり、③100万人以上の人々がアスベスト製品を扱う職業に従事しているため、アスベストの使用が全面禁止になれば失業問題も大きな課題として露呈してくる、と分析している。
さらに、世界の工場中国の深刻な環境問題の背景には、他国、特に先進国の外資系企業の影響も少なくなく、安価な労働を求める以外にも、環境規制の緩い中国へ移転してゆくダブルスタンダードの問題も強く関与していると考えられる。
アスベスト関連製品を製造している日本の事業所が，アジア途上地域へ進出している状況の経時変化を追跡した村山の調査（2004）によれば，これまでに進出が急増する波は2つ存在し（図３），ひとつは80年代半ばの学校パニックがあった時期と一致し、そしてもうひとつは90年代半ばで、1995年にクロシドライト（青石綿）とアモサイト（茶石綿）が原則禁止になった時期と重なる。
また、日本のアスベスト関連事業所の国別分布をみると、中国，タイ，インドネシアといった国が大きなシェアを占めており、これらの国々のアスベスト輸入量に呼応する傾向がある（図２）。
つまりアスベスト企業の海外進出の背景には、他の製品と同様にアジア諸国の安価な労働力を求めた結果であること以外にも、日本での規制強化等の一連の流れの中で、その動きを加速させている現実は否定できない［村山，2004］。
図３ 途上地域への日本のアスベスト関連製品事業所数の推移
（［出典：
村山，2004］を一部加筆）
一方、アスベストの対策等を考える場合、大地震やテロ等、天災・人災を問わず、不測の事態に対してのリスク管理も視野に入れて検討しなくてはならない。
我が国では、1995年に発生した阪神淡路大震災の二次的被害として大気中のアスベスト濃度の上昇が確認され、社会問題化したものの、リスクコミュニケーションなどの事後措置の不十分さ等が指摘されている［三好,2007ab,2008］。
中国においても、2008年に四川大地震が発生しており、莫大な尊い命を失った災害の教訓を、国や地域を越えて今後の諸策に活かしてゆくことが望まれる。
２．２．越境移動する循環資源の弊害；集積する都市電子廃棄物による重金属汚染
我が国では、2000年に循環型社会関連六法が成立し、循環型社会形成を目指して、廃棄物管理政策の法体系を整えられてきた。
しかし、これらが想定していたのは、あくまでも「国内」における循環であり、経済のグローバル化の進展にともなって、循環資源（再生資源・中古品）の貿易による越境移動が拡大してきており、同時に環境汚染やリスクの移転問題も浮上している［小島，2005］。
途上国では、様々な廃棄物等の発生量の増加に加えて、人口の急激な増加や貧富の格差の増大等が進み、財政，組織の両面で適正処理のための体制が十分に追いつかない場合が多い。
よって、インフォーマル・セクターと呼ばれる公的な位置づけを持たない事業者がリサイクルの相当部分を担っており、不適切な処理による環境・人体汚染が懸念される。
一方で、廃棄物を含めた循環資源等の国際間移動は、リユース・リサイクルがより安価かつ効率的に実施できる可能性があるとの見解も見受けられる［環境省，2006；松波，2002］。
したがって、もはや循環は国内だけを注視するものではなく、近未来的に国際的な循環型社会の構築を目指してグローバルな視野から検討すべき時代を迎えている［松波，2007］。
しかし、法整備が醸成されたとしても、人々の生活レベルでの実践においては矛盾が生じる場面も少なくなく、また上述のような経済的効果等をシュミレーションした理論分析が、必ずしも実体と一致するとは限らない。
したがって、先行されるべきことは、「健康保護」といったある種の非経済的な配慮を十分に尊重して、ボトムアップ的指向により緊急対策を講じ、それら改善と連動して持続可能なシステム作りを整備してゆく必要がある。
そこで、循環資源の国際的移動がもたらす負の影響が極めて強い「都市電子廃棄物」について、特にその対策が急がれる中国の深刻な事例に焦点を当てながら論じてみることにする。
国連環境計画（UNEP）の統計によると［UNEPWebsite］、世界で毎年約五千万トンの電子廃棄物が生じており、その内の7.2割が中国で処理されているという。
すなわち、世界の工場として各国から電子部品が集まる中国は、電子ゴミの集積地でもあり、その処理に伴って引き起こされる重金属汚染への対策の遅れが問題視されている。
中国広東省スワトウ市近郊の貴嶼（Guiyu）村は、大量の都市ゴミ・電子ゴミが持ち込まれる電子ゴミ重金属中毒の村として知られている。
中国政府は、2000年4月から使用済み電子電気製品の輸入を禁止しているものの、中古品を再製造して再輸出するための輸入は免除された。
2002年には、部品を含めた廃電子電気製品の輸入が完全に禁止されたが、香港経由で実質輸入が継続しており、毎年100万トンを超えるコンピューター，キーボード，テレビ部品や携帯電話の廃品が、最終的に貴嶼にたどり着いている。
全人口約12万人の貴嶼は、その約10万人が、電子廃棄物処理に関連した仕事に従事しているといわれる。
よって、住民や出稼ぎ労働者の有害物質による健康被害は極めて深刻な状況にあり、また地元の河川・地下水や土壌の環境汚染被害も甚大であることが多方面から報告されており、以下具体的に述べてみる。
貴嶼村は、それまで農業中心だったのに対し、1995年頃から電子廃棄物の受け入れをはじめており、それらの処理を始めてからは、農業よりももたらされる収入が多くなるに従い、最大規模の電子廃棄物処理地域に変貌していった。
この問題に対して、最初に警告したのが米国の環境保護団体「バーゼル・アクション・ネットワーク（BaselActionNetwork：
BAN）」による報告書であり（2002）、世界を震撼させ、国連やNGO団体の関心を吸引する契機となった。
解体に従事する労働者たちは、換気設備の不十分な場所で、手袋やマスクなどの防護装備もなく、作業を行っている。
若い女性たちも、電子基板からリサイクルできそうな金属を取るために、練炭の火鉢で電子基板をあぶっており、真っ黒な煙を毎日吸い続けている。
このBANの予備調査によれば（2002）、電子廃棄物焼却地の近くの川の水から1.9mg/lの鉛が検出されており、この値は、WHOの基準の190倍に相当する。
さらにグリンピース・チャイナは、2003年より中国の電子廃棄物削減運動を始めており、当時、海外のマスコミや環境団体との連携を通じて、貴嶼の実情を世界中に伝え、中国の劣悪な電子廃棄物処理の現状を広く知らしめた。
こうした環境汚染への懸念の高まりに連動して、住民の健康被害やリスクに関する疫学的・医学的調査も進んできている。
スワトウ大学病院は、貴嶼地域の住民に関して、皮膚の炎症，頭痛，目眩，吐き気，慢性胃炎の高度の発症を報告している［Qiuetal.,2004］。
また、貴嶼村の4つの幼稚園の1歳から6歳までの165人の子どもたちを対象とした調査では、82％の子どもの血液から100μg/lを超える鉛が検出され、これは子どものIQ・中枢神経の発達や将来の生殖機能などに悪影響を及ぼすレベルに達していた［Pengetal.,2005］。
さらに、貴嶼周辺と隣接する澄江（Chendian）に住む8歳以下の278人の子どもの鉛とカドミウムの血中濃度を調査した結果によれば、貴嶼の子どもは澄江と比較して著しく値が高く、平均身長も有意に低いことが示され、また年齢が増加するにつれて、重金属の濃度が高くなることが明らかになった［Zhengetal.,2008］。
しかしながら、医療体制が不十分で、出稼ぎ労働者も多く、住民の健康被害の全容は明らかにされていない。
その他、芳香族炭化水素（PAHs）［Yuetal.,2006］やPCＢやプラスチック類の燃焼により非意図的に発生するダイオキシン類（PCDD,PCDF）［Yuetal.,2008］の土壌汚染に関する学術的調査も行われており、二次的被害の深刻さも明らかにされている。
こうした状況に鑑み、国家環境保護総局は、2005年4月に改正された「固体廃棄物環境汚染防治法」を受けて、2007年10月に「電子廃棄物環境汚染防止管理弁法」を公布し、2008年2月に施行した。
この法律では、中国国内で不法分解・処理等が原因で地下水汚染等をもたらすとして深刻な問題になっている電子廃棄物の分解処理の対処が目的となっている。
すなわち、電子廃棄物分解処理業務に従事する業者を地域ごとに名簿登録をして管理し、この名簿を公表するとともに、分解処理を個人または未許可業者が行うことを禁止している。
よって中国では法律上、未許可で電子廃棄物の分解を行うことが禁止されているものの、現実の実態は矛盾が生じている。
すなわち、人々は生活のために仕事を失うことを恐れ、法規制が無視され、未許可での解体処理労働が続けられているのである。
２．３．人間の安全保障：
政策の下流化（生活）による評価と主体としての人間への注視
以上述べてきたように、「アスベスト」や「都市電子廃棄物」の問題の根底にも「政策決定（上流）とその成果（下流）との剥離」が明白であり、人々が様々な脅威にさらされている「日常生活」への注目［Obuchi,1998］が欠如していることが示唆される。
よって、政策決決定とその成果との距離を克服するための「人間の安全保障」を目指す挑戦が求められることは間違いない。
人間の安全保障の概念は、1994年の国連開発プログラムにおいて、「脅威からの自由，欠乏からの自由」を政策の二大課題として取り上げられたことから、広く精通するようになった。
しかし、その発信から10数年の時を経て、包括的すぎるゆえに乱用されがちなマニフェスト的性質の限界を超えて、課題認識のツールとして、あるいは実践の場やそのあり方を示唆する媒体としての人間の安全保障の概念の成熟化と変容を遂げている［梅垣，2005］。
すなわち、諸処の政策が実践された結果としての生活の変化（下流での変化）から評価するという視座を盛り込み、「個別性へ、文脈へ、具体性へ」［West,1999］という姿勢を、単に認識状の課題とするのではなく、政策策定に先行する状況の評価から政策効果に至るまでの一連の行動に反映させてゆくことが肝要になるであろう［梅垣，2005］。
これは、個別政策の効果の有無の評価で終わらせるのではなく、それらが人間生活の文脈においてどのような意味を持ち得るかを検討することにその意義が存在するといえる。
さらには、下流への注目の最大の利点は、特定の政策の「受益者」という位置づけから人間を解放し、生活への脅威を認識する主体、自らの判断に基づいて行動する人間の「エンパワーメント」に着目している点である。
すなわち、個人や地域がその自活能力を高めて、状況を十分に理解した上で、自らの望ましい生活が決定されてゆく過程における最も積極的な「主体（参加者）」になることを意味しているのである［梅垣，2005］。
こうした人間の安全保障の視座は、従来の政策関連諸科学への挑戦とも捉えることができ、実践学としての政策学への昇華が求められている。
本研究では、さらなる前進を目指して、緊急課題解決を含む持続可能な社会に向けた包括的研究により、2つの対象に関する具体的な論理・実践的展開の方向付けを以下に論じることとする。
３．サステイナビリティ学の重要性と本研究における実践的展開
環境問題のみならず、中国は、人口・食糧，エネルギー等のあらゆる側面において、全世界に決定的に影響力を及ぼす最も脅威の存在として君臨しており、その課題解決のためには、地球規模での英知が求められるといえよう。
しかし、こうした諸問題は、一面的に分析・評価することが不可能であるため、共通の課題に対する学際的協力体制の構築とそれを基盤とした将来ビジョンを掲げる総合的システム研究が肝要になる。
つまり自然科学的な理解や技術・方法論だけでなく、社会や経済・政治の仕組みをどのように変えてゆくかを含めて、長期的な視野で時間的・空間的な変化の相に沿って体系的に分析する必要があり、さらにその課題解決のためには、国内での自助努力と他国からの国際協力とが連動して、システム的欠陥を補完することが急務になる。
したがって、中国社会の内部および外部からの学術的・実践的力価の相乗作用なくしては、現行の中国の環境問題を解決する糸口は見つからないと言っても過言ではない。
特に強調すべき点は、多分野融合の基盤により持続可能な社会の実現をめざす方向性へ導いてゆく試みが必要になり、こうした新しい学問体系として注目されるのが21世紀を先進する「サステイナビリティ学」である［三村他，2007;Komiyamaetal.,2010］。
これは地球・社会・人間という3つのシステムおよびそれらの相互関係の破綻がもたらしつつあるメカニズムを解明し、持続可能性という観点からシステムの再構築と相互関係を修復する方策とビジョンの提示を目指すものである（図４）。
図４ サステイナビリティ学の3つのシステム（出典：
三村他，2008）
サステイナビリティ学連携研究機構（2006年創設，東大，京大，阪大，北大，筑波大の連携）の尽力により、その理念的枠組みは整いつつあるが、現在ではその具体的な「実践的成果」への期待が高まっている。
したがって、中国の環境問題を対象とする本研究では、「持続可能な発展」から系譜され、より多面的な概念として再定義される「サステイナビリティ学」を基礎とするが、「人間の安全保障」に目を向けるという特徴から、健康，安全・安心，ライフスタイル，価値規範を扱う「人間システム」に主軸を置いて検討してゆくが、「地球システム（気候変動，生態系など地球規模の人間の生存基盤を扱う）」や「社会システム（経済成長，技術革新，産業などを扱う）」の側面から分析する専門家と「対話の構造」を醸成し、各システムの相補的連携により、総合的な課題解決策につながることを目指してゆきたい。
ここでは、本研究における2つの研究課題に対するサステイナビリティ学の実践的アプローチを具体的に検討してみる。
３．１．アスベスト対策：
インバース・マニュファクチャリング
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