日文中华人民共和国新劳动法.pdf

1、http:/ http:/ 中華人民共和国労働契約法 2007 年 6 月 29 日中国全人代常務委員会 28 次大会労働契約法採択 第章 総則 第条 労働契約制度整備、調和安定的労働契約関係明確、発展、労働者合法的権益擁護、本法制定。第条 中華人民共和国国内企業、個人経済組織、民弁非企業単位（注）（以下、使用者）労働者労働関係形成、労働契約締結、履行、変更、解除、終了場合本法適用。公務員公務員法管理従業員以外、国家機関、事業機関、社会団体労働者労働契約関係形成場合、労働契約締結、履行、変更、解除、終了本法執行。第 3 条 労働契約締結場合合法、公平、平等、自発的意思、協議一致、信用原則遵守。

2、労働契約法締結後法的拘束力生、使用者労働者労働契約規定義務履行。第条 使用者法規則制度確立整備、労働者労働者権利享有労働義務履行保障。使用者労働者密接関係利益直接労働報酬、勤務時間、休憩休暇、労働安全衛生、保険福利、従業員研修、労働規律労働達成度管理規則制度重要事項制定、改正、決定場合従業員大会従業員全体討論経、案意見提出、労働組合従業員代表平等協議経確定。規則制度実施過程労働組合従業員使用者規則制度不適当考場合、使用者対提案協議改正権利。労働者密接関係利益直接使用者規則制度開示、労働者告知。第 5 条 県級以上人民政府労働行政部門、同級労働組合企業側代表健全労働関係協議三者体制確立労働関係関

3、重大問題共同研究解決。第 6 条 労働組合労働者使用者法労働契約形成履行支援指導、使用者集団協議機構設立労働者合法権益維持。第章 労働契約締結 第 7 条 使用者、雇用日労働者労働関係形成。使用者、従業員名簿作成。第 8 条 使用者労働者雇用場合、労働者対勤務内容、勤務条件、勤務場所、業務上危険、安全生産状況、労働報酬、他労働者知要求状況正告知。使用者労働者労働契約直接関係基本的状況知権利有労働者正説明。第条 使用者労働者雇用場合、労働者対担保提供求他名目労働者財物受取、労働者居民身分証他証明書 1http:/ http:/ 押収。第 10 条 労働関係成立、書面労働契約締結。労働関係成立書面

4、形式労働契約締結場合、雇用日一月以内書面労働契約締結。使用者労働者雇用前労働契約締結場合、労働関係労働者雇用日成立。第 11 条 使用者雇用際書面労働契約締結、労働者合意労働報酬不明確場合、新規雇用労働者待遇企業業界集団契約規定基準執行。集団契約場合使用者労働者対同工報酬（注）実行。（注）同一労働同一賃金原則 第 12 条 労働契約期間、固定期限、固定期限一定仕事完成期限 3 種類。第 13 条 固定期限付労働契約使用者労働者契約終了時期合意労働契約。使用者労働者協議合意達固定期限労働契約締結。第 14 条 固定期限労働契約使用者労働者契約終了時期合意労働契約。使用者労働者協議合意達固定期限労

5、働契約締結。下記状況、労働者労働契約継続申出場合固定期限労働契約締結。（1）労働契約更新時、労働者当該使用者連続満 10 年以上勤務場合 （2）使用者労働契約制度初実行、国有企業制度改革後新労働契約締結、労働者当該使用者連続満 10 年以上勤務、法定退職年齢 10 年以内場合 （3）固定期限付労働契約連続回締結更新場合、但、労働者 39 条 40 条 1 項、2 項状況場合使用者労働者雇用 1 年経、書面労働契約締結場合、固定期限労働契約締結看做。第 15 条 一定仕事完成期限労働契約、使用者労働者合意、一定仕事完成契約期限労働契約。使用者労働者協議上合意達、一定仕事完成期限労働契約締結。第

6、16 条 労働契約使用者労働者協議合意、使用者及労働者契約書署名捺印発効。労働契約使用者労働者一部保有。第 17 条 労働契約以下条項備。（1）使用者名称、住所法定代表者主要責任者（2）労働者氏名、住所、居民身分証他有効証明書番号（3）労働契約期限 2http:/ http:/ （7）社会保険 （8）労働保護労働条件職業病保護 （9）法律法規規定労働契約入他事項 労働契約前項規定必須条項以外、使用者労働者協議試用期間、従業員養成、商業秘密保持、補助保険福利厚生待遇事項約定。第 18 条 労働契約労働報酬労働条件基準不明確争議起場合使用者労働者再度協議。協議不成立場合集団契約規定適用。集団契約場

7、合集団契約規定場合国家関連規定適用。第 19 条 労働契約三月以上一年未満場合試用期間一月超。労働契約一年以上 三年未満場合試用期間二月超。三年以上固定期限付労働契約及固定期限労働契約試用期間六月超。同一使用者同一労働者試用期間約定一回限。一定仕事完成期限労働契約労働契約期限三月未満場合、試用期間約定。労働契約試用期間約定、労働契約期間試用期間同場合、試用期間成立、当該期間労働契約期間。第 20 条 労働者試用期間賃金当該会社同類職場最低賃金労働契約約定賃金 80%下回。、当該会社所在地最低賃金下回。第 21 条 試用期間中 39 条 40 条 1 項、2 項場合除、使用者労働契約解除。使用者

8、試用 期間中労働契約解除場合労働者理由説明。第 22 条 使用者労働者対特別技術養成行場合、当該労働者協議締結、服務期間約定。労 働者服務期間約定違反場合、約定使用者対違約金支払。違約金金額、使用者提供養成費用額越。違約行為場合労働者違約金、服務期間未履行部分割当養成費用超。使用者労働者約定服務期間場合、使用者賃金調整労働者服務期間労働報酬増額。第 23 条 使用者労働者労働契約中使用者商業秘密保持知的財産関事項約定。使用者商業秘密保持責任負労働者対、使用者労働契約秘密保持協議中競業制限条項約定、労働契約解除 終了競業制限期間内月給制労働者対支払経済 3http:/ http:/ 補償約定。労

9、働者競業制限約定違反場合、約定基使用者違約金支払。第 24 条 競業制限対象人員使用者高級管理人員、高級技術人員機密保持義務負人員限。競業制限範囲、地域、期限使用者労働者約定、競業制限約定法律法規規定違反。労働契約解除終了後前項規定人員、企業同種製品業務生産経営競争関係他使用者到達、企業競争関係同種製品業務 自開業生産経営制限場合期間 2 年超。第 25条 本法第 22条第 23条規定状況以外使用者労働者労働者負担違約金約定。第 26 条下記労働契約無効一部無効。詐欺脅迫手段、人危機付込、相手真実的願望違反、労働契約締結場合 使用者自法定責任免除、労働者権利排除場合 法律、行政法規強行規定違反

10、場合。労働契約無効一部無効、労働行政機構、労働争議仲裁機構人民法院確認。第 27 条 労働契約一部無効他部分効力影響及場合、他部分、有効。第 28 条 労働契約無効確認、労働者労務提供場合、使用者労働者対労働報酬支払。労働報酬金額同一使用者相当類似職場労働報酬参考。第章 労働契約履行変更 第 29 条 使用者労働者労働契約約定全面的各自義務履行。第 30 条 使用者労働契約国家規定約定従、期限満額労働報酬支払。使用者労働報酬支給遅滞場合一部支給場合、労働者人民法院対支給命令申請。第条 使用者労働達成基準厳格執行（注）、労働者残業強制、形変 残業強制行。使用者残業手配場合国家関連規定労働者対残業

11、代支払。（注）労働過重課意味 第 32 条 労働者使用者管理人員規則違反指揮、危険作業強制対拒否権利有、拒否労働契約約定行為違反。生命安全及身体健康労働条件対批評、告発、訴権利有。第 33 条 使用者名称、法定代表者、主要責任者投資者、登録、登記届出 4http:/ http:/ 事項変更労働契約履行影響及。第 34 条 使用者合併分割等状況生元労働契約継続有効、労働契約権利義務承継使用者継続履行。第 35 条 使用者労働者協議合意達、労働契約約定内容変更。労働契約変更書面変更内容記載書面形式採用、使用者労働者双方署名押印効力生。変更後労働契約書使用者労働者各自一部所持。第章 労働契約解除終了

12、 第 36 条 使用者労働者協議合意達労働契約解除。第 37 条 労働者 30 日前書面形式通知使用者提出労働契約解除。労働者試用期間内場合労働契約解除。労働者試用期間中 3 日前使用者通知、労働契約解除。第 38 条 以下状況場合、労働者使用者対労働契約解除。（1）使用者労働契約約定労働保護労働条件提供場合 （2）使用者期限労働報酬満額支給場合（3）使用者法基労働者社会保険費用納付場合 （4）使用者規則制度法律法規規定違反労働者権益損害与場合 （5）26 条款規定規状況、労働契約無効引起場合（6）法律、行政法規規定他状況 使用者暴力、威嚇違法人身事由制限手段労働者労働強制、使用者規則違反、危

13、険作業指示、強制労働者人身安全場合、労働者労働契約解除、使用者事前告知必要。第 39 条 使用者労働者下記状況場合、労働契約解除。（1）試用期間中採用条件合致証明場合 （2）使用者規則制度著違反、使用者規則制度労働契約解除場合 （3）著職務怠慢、不正利得行為使用者利益重大損害与場合（4）労働者他使用者同時労働関係持、業務遂行著影響与、使用者指摘是正場合 （5）本法第 26 条第 1 項労働契約無効認場合 （6）法刑事責任追及場合 第 40 条 下記状況場合、使用者 30 日前、書面形式労働者本人通知、労働者月分賃金支払労働契約解除。（1）労働者病気、業務外負傷規定医療期間満了後 5http:/

14、 http:/ 業務従事、他業務従事場合 （2）労働者業務耐、養成訓練職場調整経業務耐場合 （3）労働契約締結時依拠客観的状況重大変化発生、労働契約履行使用者労働者協議経労働契約内容変更合意場合 第 41 条 下記状況、労働契約履行不可能、20 人以上人員削減必要場合 20 人未満従業員総数 10以上人員削減必要場合、使用者人員削減 30 日前労働組合従業員状況説明、労働組合全従業員意見聴取後、人員削減案労働行政部門報告上人員削減行。（1）企業破産法規定重整（注）行場合 （2）生産経営困難場合 （3）企業産業転換技術革新、経営方式調整場合、労働契約変更後、人員削除場合（4）他労働契約締結時依拠

15、客観的経済情勢重大変化労働契約履行不可能場合人員削減際下記労働者優先的残。（1）本企業比較的長期固定期限付労働契約締結者 （2）固定期限労働契約締結者 （3）家庭他就業人員扶養必要老人未成年者者使用者本条 1 款規定照、人員削減際 6 月以内新人員募集場合、人員削減者通知、等条件下削減人員優先的雇用。（注）企業再編 第 42 条 労働者下記状況場合、使用者本法第 40 条、第 41条規定労働契約解除。（1）職業病危険伴業務接従事労働者職場離前職業病健康検査、又職業病疑労働者診断診察期間内場合（2）企業職業病、業務上負傷労働能力一部全部喪失確認場合 （3）病気負傷規定医療期間内場合（4）女子従業

16、員妊娠、出産、哺乳期間内場合 （5）企業連続満 15 年勤務、法定退職年齢 5 年未満場合 （6）法律、行政法規規定他状況下場合 第 43 条 使用者側労働契約解除場合、事前理由労働組合通知。使用者法律、行政法規規定労働契約約定違反場合、労働 6http:/ http:/ 組合使用者是正要求。使用者労働組合意見検討労働組合対処理結果書面通知。第 44 条 下記状況場合労働契約終了。（1）労働契約期間満了（2）労働者法基本養老保険待遇享受始場合（3）労働者死亡、人民法院死亡宣告失踪宣告受場合（4）使用者法破産宣告受場合（5）使用者営業許可取消閉鎖命令、撤退及解散受場合（6）法律、行政法規規定他状況下場合 第 45 条 労働契約満了、本法第 42 条規定状況場合、労働契約相応状況消失継続、状況終了。、本法第 42 条第 2 項規定部分的労働能力失労働者労働契約終了、労災保険関連規定執行。第 46 条 下記状況場合使用者労働者対経済補償支払。（1）労働者本法第 38 条規定労働契約解除場合 （2）使用者本法 36 条規定、労働者労働契約解除及使用者労働者協議合意達労働契約解除場合（3）使用者