银行関系用语.docx
《银行関系用语.docx》由会员分享，可在线阅读，更多相关《银行関系用语.docx（17页珍藏版）》请在冰豆网上搜索。
银行関系用语
銀行関係用語
縮小記号
English
日本語
中国語
deposit
普通貯金
活期存款
fixed deposit
定期貯金
定期存款
deposit book
預金通帳
存折
自動継続
自動転期
drawee
手形支払人
（匯票）付款人、受票人
貯金証書
存単
account
口座
戸頭
depositor
預金者
存戸
預け入れ
存入
引出
提款
balance
残高
余額
mature date
満期日
到期日
暗証番号
密碼
openaccount
口座開設
開戸
取引銀行
開戸銀行
deposit book in foreign currency
外貨貯金通帳
外幣存款存折
accountNo.
口座番号
帳号
interest
利息
利息
credit interest
預金利息
存息
debit interest
借入利息
欠息
ヘッジファンド
対衝基金
公定歩合
官定利率
interestrateperannual
年利
年息
interestratepermonth
月利
月息
interestrateperday
日利
日息
金利引下げ
降息
deposit period
預入れ期間
存期
principal and interest
元金と利息
本息
loan
ローン
按掲
M/T
Mail transfer
郵便為替
信匯
T/T
Telegraphictransfer
電信為替
電匯
D/D
Demand draft
送金小切手
即期匯票
Time Draft
期間付き手形
遠期匯票
Postal money order
郵便為替
郵政匯票
Postal remittance
郵便送金
郵政匯款
B/C
Bill for Collection
託収匯票
T/C
Traveler's Check
旅行小切手
旅行支票
送金
匯款
支払い拒否
拒付
draw
手形振出
出票
drawer
手形振出人
出票人
手形振出日
出票日
draft
手形送金
票匯
correspondentarrangement
コルレス契約
通匯合同,代理協定
mainbank
メーンバンク
主要銀行
check book
小切手帳
支票本
check holder
小切手持参人
持票人
beareｒ check
持参人払い小切手
来人支票
ｃｒｏｓｓｅｄ ｃｈｅｃｋ
線引き小切手
HUA2綫xian4支票
無記名小切手
空白支票
無記名裏書
空白背書
記名裏書
記名背書
creditcard
クレジットカード
信用KA3
貸越
透支
debitcard
デビットカード
借記KA3
discountrate
ディスカウントレート
貼現利率
acceptance commission
引受手数料
承兌手続費
collectioncommission
取りたて手数料
託収手続費
atsightdraft
一覧払い手形
即期匯票
銀行発行小切手
本票
手形交換所
票据交換所
非居住者勘定
境外帳戸
L/C
letterofCredit
商業信用状
信用証
L/C
ApplicationforissuingL/C
L/C開設申請
申請開立信用証
usance L/C
ユーザンス L/C
遠期信用証
amendment L/C
L/C アメンド
修改信用証
transferableletterofcredit
譲渡可能信用状
可転譲信用証
confirmedletterofcredit
確認信用状
保兌信用証
unconfirmedletterofcredit
無確認信用状
不保兌信用証
Issuing （opening） bank
L/C 開設銀行
開証行
advising bank
L/C 通知銀行
通知行
irrevocable letter of credit
取消不能信用状
不可撤消信用証
restricted letter of credit
リスト付き信用状
限制議付信用証
相互同時開設信用状
対開信用証
L/G
Letter of Guarantee
保証状
保函
discrepancy
ディスクレ（不一致）
不相符
negotiation
ネゴ
議付
negotiationunderletterofcredit
L/Gネゴ
保函議付
overdue
期限切れ
過期
D/P
documentagainstpayment
支払い渡し
付款（后）交単
D/A
documentagainstacceptance
引きうけ渡し
承兌交単
collection
取り立て
託収
billforcollection
代金取り立て手形
託収匯票
billofexchange,draft
為替手形
匯票
EBITDA
EBITDA＝営業利益＋受取利息・配当金＋減価償却実施額
企業の利益水準を表す一つの指標で、｢利払い前、税引前、償却前利益｣のことをいいます。
利益指標としては、営業利益や経常利益、当期利益などがありますが、金利・税率・会計基準の違いを最小限にした利益がEBITDAです。
このためEBITDAは、海外に多くの子会社を持つグローバルな企業を分析する際や、海外の同業他社と収益力を比較する際に有用な指標とされています。
また、日本でも最近では有利子負債の返済能力をみるための利益水準としても利用されるようになっています。
インタレストカバレッジレシオ
インタレストカバレッジレシオ（倍）＝（営業利益＋受取利息・配当金）／支払利息割引料
インタレストカバレッジレシオとは、企業の金利負担能力を知るための比率で、主に企業の信用力を判断するときに利用される指標です。
一般的に支払金利は本業の営業利益の範囲内でまかなうことが好ましいと考えられます。
インタレストカバレッジレシオは、営業利益が支払金利の何倍あるかを示すため、倍率が高いほど債権者にとっては安全であると考えられます。
社債の格付けの際には、この比率が有力な指標として用いられている。
一方、企業にとっては有利子負債を拡大できるかどうかを判断するための指標の一つとなっています。
ケイパビィリティ
ケイパビリティとは、企業の能力を意味し、人材、商品、販売、製造、物流、研究開発など企業のあらゆる分野において、競合他社と比較した際にその企業が特に優れている能力を指します。
SWOT分析
企業の強み（Strength）、弱み（Weakness）、機会（Opportunity）、脅威（Threat）の全体的な評価をSWOT分析といいます。
SWOT分析は外部環境分析（機会／脅威の分析）と内部環境分析（強み／弱みの分析）に分けることができ、自社の現状把握と今後の経営戦略・事業戦略の構築を行う分析手法です。
このページの先頭へ
ターンアラウンドスペシャリスト
業績不振企業の経営の舵取りを行い成功（再生）に導く経営者や、その成功をサポートするための倒産法や会計、税務に精通する弁護士・会計士・税理士など、企業の再生に携わる外部の専門家などのことで、企業再建請負人を意味します。
前者は事業・財務リストラクチャリングを「実行」し、後者は裏方としてその「支援」を行うことになります。
DCR（デットカバレッジレシオ）
DCR（%）＝有利子負債／（金融資産＋有形固定資産）
借入金返済余力、資金調達余力を判断する指標です。
担保提供可能資産に対して、現在どれくらいの借入れを行っているかをみるのに利用します。
DCRが100％を超えた場合、調達余力が限界に達していると考えられます。
数値は小さいほど財務の健全性が高いといえます。
デューデリジェンス
資産の適正評価手続きであり、不動産や債権、プロジェクトや企業が持つ収益性やリスクなどを複数の観点から詳細・公正に調査してその価値を算定する業務です。
M&A（買収・合併）や事業譲渡などの際に企業価値を測るために用いることが多くあります。
デューデリジェンスは、財務デューデリジェンスと事業デューデリジェンスの二つに大別されます。
財務デューデリジェンスとは、主に資産価値の評価を行う手続きであり、事業デューデリジェンスとは、シナジー効果も踏まえた事業そのものや顧客との契約の価値を評価する手続きです。
ニューインベスターとストラテジックパートナー
ニューインベスターとは文字通り新しい投資家のことを意味し、ある企業の再生と成長を期待し、投資を行う投資家のことを指します。
ストラテジックパートナーとは企業戦略において有効な関係者であり、事業の再構築に必要な技術や商圏、マネジメント等の提供者のことをいいます。
このページの先頭へ
ハンズオン
ハンズオンとは、VCが投資先のVBに、経営者や現場責任者などを送り込み、自ら再建に関与し積極的に経営支援を行うことを示しています。
狙いは、投資リスクの軽減、企業価値の拡大で、具体的には経営体制の指導、取引先の紹介、資本政策立案、人材の派遣等が挙げられます。
BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアニング）
BPRとは、1990年代の米国企業経営の根本的な立て直し策として生まれた考え方で、現在のビジネスプロセスを根本的に見直し、ゼロベースであるべき組織構造を再構築することによって、企業業績の劇的な改善を達成することを意味します。
プリンシパルファイナンス
キャッシュフローの安定した事業や、将来の成長・業績改善が見込める企業に対し金融機関が自己資金で買収し，長期的視点から投資先の価値の向上を目指し、経営再建を施して収益性を高めた後，株式公開を含むさまざまな手段を通じて投資回収を行います。
プレパッケージ型
あらかじめ再生企業と主たる債権者ならびにスポンサーが合意し、民事再生手続きの申し立て前に様々な条件や役割分担を取り決めた上で、民事再生の申し立て及び開始決定後、直ちに他の債権者や関係者との調整を行い、企業再生を行っていく方法を言います。
このページの先頭へ
プロラタ支援
金融機関の貸出シェアに応じて、支援額を割り振る形の支援をいいます。
例えば、再建計画をつくる場合は、過剰債務をなくすにはどれだけ金融支援をしなければならないかというその総額、つまり担保でカバーされない部分に応じて各金融機関が均等に割りつける支援の方式です。
マイルストーン
マイルストーンとは、プロジェクトのステップを作っていくということです。
マイルストーン計画の手法は、新規事業推進の正攻法といえます。
例えば、製品コンセプトの確立→フィージビリティースタディーの実施→製品開発→試作検証→市場調査→パイロット生産・販売というステップを置いたマイルストーン計画による事業開発が有効です。
労働生産性
労働生産性＝（売上高－外部購入価値額）／従業員数
労働生産性とは、「従業員一人当たりの付加価値額」のことをいい、会社の生産性を判定していく上で、最も合理的な指標の一つです。
一人当たりの金額が大きければ大きいほど好ましいとされ、現在の日本企業における最大のコストである人件費を考える上で労働生産性の概念はとても重要です。
労働装備率
労働装備率＝有形固定資産／従業員数
労働装備率とは従業員１人あたりの有形固定資産（建設仮勘定を除く）であり、高いほど設備の技術水準が高いと判断できます。
一般的には、この数値が高いほど労働生産性が高くなると言われていますが、本当に高くなるか否かは、個々の企業の状態で変化します。
最近は、リース物件が多くなっていますが、リースの支払いは経費なので、労働装備率には影響しないので注意が必要です。
資産の部
現金預金
現金
手元にある国内外の通貨（紙幣と硬貨）です。
通貨以外にも通貨代用証券も含まれますが、入手後直ちに預金へ預けている場合は現金に含めなくてかまいません。
小口現金
現金の一部を小口の経費の支払いに充てる場合、この勘定科目を用います。
日常頻繁に発生する切手代・文具代・タクシー代等の小額の経費の支払のために会社内に保管しておく現金です。
預金
銀行・信託銀行・信用金庫などの金融機関に対する預金、郵便局に対する貯金、信託銀行に対する金銭信託を言います。
なお、期限を定めて一定金額の給付を行うことを約束して、定期に又は一定の期間内において数回にわたり受け入れる金銭である定期積金も含まれます。
当座預金
金融機関との当座取引契約に基づく預金で、いつでも小切手を振り出して支払うことのできる無利息の預金です。
売上債権
受取手形
売上代金を手形で回収して未だ決済期日が到来していないものをいいます。
手形を裏書・割引する場合は、この勘定科目は減少します。
なお、減少させずに割引手形、裏書手形という負債勘定科目を計上する方法もあり、この場合は期日がくるまで両勘定科目とも減少しません。
売掛金
商品や製品の売買など本来の営業取引による売上代金の未入金分を指します。
なお、必要に応じて補助科目を設定するのが通常です。
建設業（完成工事未収入金）など業種によって用いられる勘定が異なる場合があります。
有価証券
株券、国債証券、地方債証券、社債券、証券投資信託などの証券を指し、一時的な資金運用目的で保有する市場性のある有価証券を流動資産として分類します。
有限会社などの持分は有価証券ではありませんが、実務上においては有価証券に分類します。
このページの先頭へ
棚卸資産
生産・販売・管理活動を通じて売上収益をあげることを目的として費消される資産であり、通常棚卸によって、その有高が確定されます。
商品
商業（小売業・卸売業等の販売業）を営む企業が、販売目的で完成品を外部から仕入れたものをいいます。
不動産販売業者が販売目的で所有する土地や建物、証券業者が販売目的で保有する有価証券も商品とされます。
製品
工業（製造業）を営む企業が、販売目的で自社で製造した完成品をいいます。
製造原価の材料費・労務費・製造経費の３つが振り分けられてきたものをいいます。
半製品
自社製品で、未完成ながらも販売も可能なものです。
パソコンメーカーが製造している部品などを指します。
これも製品同様に、製造原価の材料費、労務費、諸経費から振り替えられてきたものです。
仕掛品
製品製造の仕掛り中のものをいいます。
半製品とは製造の中途でも販売できるか否かで違います。
これも製品・半製品同様に、製造原価の材料費、労務費、諸経費から振り替えられてきたものです。
仕掛品は業種により異なる勘定名となります。
建設業においては未成工事支出金、造船業においては半成工事となります。
原材料
自社製品製造の目的で外部から仕入れた材料をいいます。
原材料には、主要原材料、補助原材料、部品、工場消耗品、燃料、消耗工具器具備品が含まれます。
貯蔵品
自社製品製造用の消耗品で、事務用消耗品、包装材料、工場用消耗品、消耗工具器具備品や燃料などいいます。
原材料との区分は困難な場合があります。
このページの先頭へ
前渡金
仕入先などに代金を前払いした場合に発生します。
外注加工等に際し、仕入代金の一部または全部を前もって支払った場合に、前払金ともいいます。
短期貸付金
取引先や役員、従業員に資金を貸し付けた場合に発生します。
そのうち1年以内に返済されるものをいいます。
しかし、売掛金、前渡金、立替金との区分が困難な場合があります。
この勘定科目は内容が不透明になりがちです。
未収金
固定資産・有価証券の売却など、本来の販売代金以外の未入金をいいます。
仮払金
既に現金支出はあったけれども、その相手勘定科目や金額等の内容が未確定のものをいいます。
出張旅費や交際費の先渡しが一般的です。
この勘定科目も内容が不透明なケースが多く見受けられます。
このページの先頭へ
立替金
役員、従業員の個人的費用（社会保険料等）や、取引先が負担する費用を一時的に立替払いした場合に発生します。
なお、立替分の入金があったときにはこの勘定科目を減少させます。
BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアニング）
BPRとは、1990年代の米国企業経営の根本的な立て直し策として生まれた考え方で、現在のビジネスプロセスを根本的に見直し、ゼロベースであるべき組織構造を再構築することによって、企業業績の劇的な改善を達成することを意味します。
前払費用
当期既にに支払った費用で、次期以降の前払部分をいいます。
（例）未経過の支払利息・リース料・保険料・家賃等
未収収益
受取利息、家賃など時の経過に応じて発生する収益のうち当期に発生した未入金部分をいいます。
実務では決算時のみ計上し、また未収入金との区分も厳密ではありません。
貸倒引当金
売上債権や貸付金などの債権についての貸倒に備えて、決算日におけるこれらの債権の貸倒見積額を費用として計上したものをいいます。
このページの先頭へ
有形固定資産
建物
いわゆる建設物で、壁、屋根があり、事務所、店舗、工場、倉庫、車庫、社宅などに利用される建物をいいます。
建物付属設備
建物に固着し、建物の使用価値を高め、建物の維持管理上必要なものをいいます。
（例）電気設備、給排水・衛生・ガス設備、エレベーター、間仕切り等です。
構築物
貯蔵用タンク、広告塔、駐車場の屋根、花壇、塀など、建物や建物付属設備以外の建設物をいいます。
実務上、三者の区分が困難なことがあります。
基本的には、土地の上に固定された建物以外の土木設備や工作物などをいいます。
機械装置
機械そのものおよび工場などの設備全体と補助用具（ベルトコンベアーなどの搬送設備）を含む装置をいいます。
機械装置と工具器具備品の区分が困難な場合もあります。
船舶・航空機
船舶とは、貨物船や客船や漁船、モーターボート等の水上運搬具をいいます。
航空機とは、飛行機・ヘリコプター等の航空用の運搬具をいいます。
車両運搬具
乗用車、トラック、特殊自動車、鉄道車両等の陸上における運搬車両をいいます。
なお、ブルドーザーやパワーショベルは機械装置に該当します。
工具器具備品
工具とはレンチ、スパナ、ジャッキなどの測定工具・取付工具・切削工具などの工作工具のことをいい、器具備品とは家具、電気・ガス機器、事務・通信機器、観賞用の動植物、自動販売機、金庫などをいいます。
土地
土地の購入原価で計上します。
購入に要した諸費用（登記費用、不動産取得税、立ち退き費用など）を含める場合もあります。
資材置き場や駐車場、運動場も土地に該当します。
建設仮勘定
建設中の建物、構築物、機械装置等の有形固定資産に関する支出をいいます。
完成後、それぞれの勘定科目に振り替えて減価償却します。
無形固定資産
物としての実体を備えてはいないけれども、長期にわたって営業の用に供することができると期待される資産をいいます。
営業権
「のれん」ともいわれ、販路や営業のノウハウ、金融力等の企業に超過収益力をもたらす権利をいいます。
取得後５年内に毎期均等額以上の償却をしなければなりません。
特許権
特許法に基づいて特許登録することで、発明などの新技術を独占的に行使できる権利をいいます。
借地権
借地法に基づいた建物の所有を目的とした地上権および賃借権をいいます。
電話加入権
NTTとの間で締結した電話加入契約に基づいて、電話を利用する権利をいいます。
このページの先頭へ
投資等
投資有価証券
株式、社債などを売買目的ではなく、他社の支配、関係強化、長期的な資産形成等の長期保有目的で購入した場合に用いる勘定科目です。
その他の投資等
投資等で投資有価証券以外の出資金や長期貸付金や保証金等をいいます。
繰延資産
既に代価の支払または支払義務が確定し、これに対する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現する費用をいいます。
創立費
会社設立にかかる諸費用のことで、定款作成費用、登記費用などです。
会社の成立の後５年以内に毎決算期において均等額以上の償却をしなければなりません。
開業費
会社設立後、営業開始までに要した開業準備費用で、賃借料や広告宣伝費や使用人の給料などのことです。
開業の後５年以内に毎決算期において均等額以上の償却をしなければなりません。
開発費
現に営業活動を営んでいる企業が、新技術の採用、新資源の開発、新市場の開拓等の目的で支出した金額、ならびに、現在採用している経営組織の改革を行うために支出した金額等をいいます。
その支出の後５年以内に毎決算期において均等額以上の償却をしなければなりません。
試験研究費
現に営業活動を営んでいる企業が、新製品の試験的製作、あるいは新技術の研究等のため特別に支出した金額をいいます。
新株発行費
株式募集のための広告費、金融機関の取扱手数料、証券会社の取扱手数料、株式申込証・目論見書・株券等の印刷費、変更登記の登録税、その他新株発行のため直接支出した費用をいいます。
その発行の後３年以内に毎決算期において均等額以上の償却をしなければなりません。
社債発行費
社債募集のための広告費、金融機関の取扱手数料、証券会社の取扱手数料、社債申込証・目論見書・社債券等の印刷費、社債の登記の登録税、その他社債発行のため直接支出した費用をいいます。
その発行の後３年以内（３年以内に社債償還の期限が到来するときは、その期限内）に毎決算期において均等額以上の償却をしなければなりません。
社債発行差金
社債の券面額と発行価額との差額をいいます。
社債償還の期限内に毎決算期において均等額以上の償却をしなければなりません。
建設利息
会社の事業の性質により会社成立後２年以上営業の全部を開業できない場合に認められる開業前の株主に対する金銭の支払額をいいます。
一年につき資本の総額の百分の六を超える利益を配当するごとに、その超過額と同額以上の金額を償却しなければなりません。
税法独
升级会员 