中国河南省における农村改革と农业产业化Word文件下载.docx
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はじめに1
1中国における「三農問題」の歴史2
1.1「三農問題」の発生原因2
1.2「三農問題」と不均衡成長5
2中国における農業産業化の変遷と農民専業合作組織の意義6
2.1中国農業の構造調整問題と農業産業化6
2.2農民専業合作組織の現状と経済的機能7
3農業産業化と龍頭企業9
3.1農業産業化政策の核である龍頭企業9
3.2龍頭企業支援策と龍頭企業10
4企業と農民の取引の実態13
5価格競争が主流の市場－中国河南省を中心に15
5.1市場メカニズム―価格に集約される市場の情報15
5.2豚肉加工企業アンケート調査と産業の概要17
おわりに19
参考文献22
謝 辞23
要 旨
中国では1990年代末から、「農業産業化」と呼ばれる農業政策が本格的に実施されてきた。
そのなかでアグリビジネス企業である「龍頭企業」と農民との間の仲介機構として、農業協同組合組織である「農民専業合作組織」が大きく注目されている。
本稿では、社会主義市場経済の進展と共に益々複雑化かつ拡大化してきた「三農問題」および農業政策について、改革開放時期に潜在していたと考えられる三農問題の源流を探った上で、農村改革と社会主義市場経済の視点から中国河南省における農村改革と農業産業化の問題所在を改めて分析し、その背景となっている政策展開を考察することを研究課題としているとともに、その研究意義を考察することを目的とする。
キーワード:
「三農問題」農村改革 農業政策中国河南省龍頭企業
摘要
中国在90年代末开始，被称为“农业产业化”的农业政策正式实施了。
其中农业商业企业的“龙头企业”和农民之间的中介机构，农业协会组织的“农民专业合作组织”受到很大关注。
本文关于随着社会主义市场经济发展的同时，越来越复杂化而且扩大化了的“三农问题”及农业政策，探求潜在于改革开放时期“三农问题”的源头的基础上，从农村改革和社会主义市场经济的视点重新分析中国河南省的农村改革和农业产业化的问题所在，考察其所形成背景的政策开展并作为研究课题的同时，以及考察其研究意义为目的。
关键词：
“三农问题”农村改革农业政策中国河南省龙头企业
はじめに
中国では1979年から実施された農村改革によって、人民公社による集団農業体制が見直され、農家による自主経営である農業生産責任制の導入と農産物流通市場の自由化が進められてきた。
この政策によって、農業生産に対する農家の生産意欲が向上し、農産物の大幅な増産と農家の所得向上を実現してきた。
その反面、農村では農業基盤整備のための公的積み立ても減額され、技術普及組織に対する予算削減や独立採算化も行われた。
その結果、農業の技術普及や水利管理、生産資材の共同購入や農作物の共同販売といった農家に対する公的サービスも大幅に後退してきている（池上[1989]）。
さらに1990年代に入ると、所得水準の向上によって中国人の食生活も大きく変化し、食糧に対する需要が低下してきた。
その一方で、中国政府は食糧生産重視の農業政策を堅持したため、食糧の過剰生産が顕著となった。
農家が生産した食糧は国有食糧企業が公定価格で買い付けることになっており、食管赤字を補填するための補助金は中央政府の財政を圧迫してきたのである。
このような農業関連の公的サービスの停滞や食管赤字の財政負担の増大、そして食糧価格の低迷によって農家所得は伸び悩み、都市住民との経済格差は深刻な社会問題となってきた。
そのため中国政府は1990年代末頃から、アグリビジネス企業である「龍頭企業」を中心に、農業のインテグレーションや産地化を推し進める「農業産業化」を打ち出し、農業の集約化と農産物の高付加価値化を目指している。
この農業産業化政策のなかで、龍頭企業と農民とを仲介し、利害関係の調整と取引費用を節約するための仲介機構として、「農民専業合作組織」と呼ばれる協同組合が大きく注目されてきている。
中国の農民組織は、特定作目を栽培する規模経営農家やその仲買人などによって結成された協同組合組織であり、会員に対する農業生産資材の一括購入や、農産品の斡旋販売、農産物の加工・輸送、農業生産経営に関する技術・情報などのサービスを提供する役割を担っている。
中国の農民専業合作組織は、農業技術普及を目的に1980年代から自然発生的に形成され、1990年代初頭にはその組織数は8万社近くまで増加した。
1990年代には中国農政の迷走も影響し、農民組織の設立は停滞したものの、1990年代末からは農政の強い後押しを受け、地元政府や農業関連部門、仲買人や大規模経営農家、龍頭企業が主導する形で農民組織が中国各地で設立されてきている。
本稿では、社会主義市場経済の進展と共に益々複雑化かつ拡大化してきた「三農問題」および農業政策について、改革開放時期に潜在していたと考えられる三農問題の源流を探った上で、農村改革と社会主義市場経済の視点から中国河南省における農村改革と農業産業化の問題所在を改めて分析し、その背景となっている政策展開を考察することを課題としているとともに、その意義を考察することを目的とする。
1中国における「三農問題」の歴史
1.1「三農問題」の発生原因
中国の農村経済は「中華人民共和国中央人民政府」（1949）という新政府の成立後、半世紀以上中国共産党と政府の強力な指導力のもとで、変化・発展を遂げてきた。
特に第11次中国共産党中央会3次総会（1978）以後、中国農村は社会主義市場経済建設を目標とした改革開放政策（1979）の推進に沿って、農村経済体制と経営管理体制の変革・発展を遂げてきた。
まず改革開放政策以前の中国の農村改革運動は、三つに分けることができる。
一つ目は、封建的土地所有制から農民所有制への移行と、新政権の安定を目的とした「土地改革運動」（1950）である。
本運動は、「中華人民共和国土地改革法草案」（1950）の通過を通じて展開・実行される。
特に「中華人民共和国土地改革法草案」は「農村の生産力を解放し、農業生産を発展させ、新中国の工業化のための道を開く」（『農地改革法』、第1条）と明記しており、工業化育成戦略の意図を成文化させようとした。
これは、地主階級の封建的土地所有制度を廃止するとともに、農民土地所有制の実行を通して、農村の労働力の解放と農業生産力の増進を図ることを目的としていた。
またこうした制度整備を契機に社会主義的改造と社会主義工業化を実現しようとした。
言い換えれば土地改革は土地の均等分配の実行を通じ、一農村封建制度の別挟と農民の労働力向上を目指す表面上では農村変革運動でありながらも、農民動員戦略を通じた中央集権政策の強化と工業化の育成基盤を農業に求めることで、国家経済を回復しようとする意図があったと推察できる。
二つ目は、社会主義的改造という名分のもとで実行された「農業合作社運動」（1952）である。
同運動は、農民個人の土地所有と生産手段に対する「農業互助共同運動」の実施を通じ、集団所有制という社会主義的集団経営を断行した。
農業合作社政策は最初に互助組織の結成が発端となったもので、「初級合作社」（1953）と「高級合作社」（1956）に分けられていた。
前者の「初級合作社」は「互恵を目的とする自由参加、モデルを作り規範を示す」との原則のもとで、農民に対する土地所有権の認定及び国家と集団、そして個人との三者間の分配を認める制度であった。
特に同年は、国家工業化の基本的実現及び手工業、農業に対する社会主義的改造に拍車をかけた時期であり、中国共産党は、資本主義的な経済活動に関する個人所有権を廃止することにより、「初級合作社」は急進展された。
後者の「高級合作社」は「初級合作社」の施行により、生産性増大の刺激を受けて設けられた制度で、土地の集団所有と「統一経営、統一採算、統一分配」という公有化・国有化の特徴がみられる。
しかしこうした農業合作社政策は、農業と工業の両極化防止と工業化に必要とされる原料供給源の育成という国家工業化優先政策で、これは資本主義絶滅政策の一つであり、「農業・農民・農村」の犠牲と労働者階級の支配・抑圧政策の一環であった意図が隠されていた。
ひいては、封建主義経済から社会主義集団経済への体制転換を通じ、社会主義の建設と共産主義の移行を先導する道具的な役割を果たした。
三つ目は、集団労働の実現と均等分配、そして生産手段及び生活手段の共有制を目標とした農業集団化組織の「農村人民公社運動」（1958）である。
同運動は農工業の大増産を目標とした「大躍進運動」（1958）と並行し、地方的な経済組織と行政組織の統一体を計画した点が特徴づけられる。
すなわち「人民公社」は政社合一を意味することで、合作社の組織合併によって形成された地区組織を一つの単位とした社会の中で、すべての人民が統治される。
言い換えれば国家の政治権力は「人民公社」という集団組織を通じ、「農村・農民・農業」の円滑な指揮・統制が細部まで及ぶことが可能となった。
「人民公社」は、農村変革運動としての役割だけでなく、農民の行政的統制強化という社会主義権力の拡張の役割を果たした。
しかし同運動は無理な増産政策と重工業に編重した政策支援により、産業間の不均衡を探化させた。
その結果、農村と農民は疲弊し農業部門が萎縮されるなど、農村経済政策の修正と新たな政策の強化が提起されるようになった。
次に改革開放政策以後、中国農村経済政策は二つに分けることができる。
一つ目は「人民公社」を中心とした計画経済的集団経営から、家族生産・家族経営を中心とした市場経済的「生産責任制」（1980）への体制転換である。
「生産責任制」は政府の家族経営育成政策による制度であり、多数の農家が生産請負をすることで、「経営権・所得配分の受益権・財産権」が確保されるとともに、重要な生産資材の購入権も取得することができたという特徴を持っている。
すなわち「生産責任制」の施行は農業経営の主体が政府から農民へ転換したことを意味し、農民は家族を中心とした市場経営の主体者として、社会主義経済体制の中で、部分的に資本主義的経営活動を行った性格を持っていると言える。
二つ日は1958年に創立された「社隊企業」を母体とし、農業経営に対する責任体制の確立を図った「郷鎮企業」（1984）の育成運動である。
「郷鎮企業」は、農村の余剰労働力に就業機会を拡大・提供し、農業と工業の連携を通じた農業生産の促進と農村の産業構造改善を誘導した。
特に同企業の内部では役貞と職員に対して終身雇用の雇用制度をなくし、原料の調達と製品の販売まで、すべてを企業が賄う経営体制が確立された特徴を持っている。
すなわち「郷鎮企業」は「生産責任制」と同様に市場の先導的役割を果たし、「農村・農業・農民」という「三農」改革の原動力となり、高度成長の足場を固めた役割を果たした意義を持っている。
その反乱「郷鎮企業」の誘致の有無による地域間貧富の格差問題が譲発され、地域間の差別的な開発政策が表面化しはじめた。
中国経済の過去30年にわたる驚異的な経済発展をもたらしたものは、言うまでもなく1978年からはじめられた鄧小平の改革開放政策である。
鄧小平はそれまでの計画経済下の平等主義の弊害を打破し中国の経済発展を図るために、豊かになれるものから先に豊かになるという「先豊論」を掲げ、沿海部に経済特区を設けて改革開放政策を推し進めた。
その結果、中国は急速な経済発展を遂げ、鄧小平が改革当初に掲げた“20世紀末までに「小康社会」を実現する”という目標はほぼ達成された。
鄧小平はまた、1988年に「先に沿海地区を発展させ、遅れた中西部地域は沿海地区が発展した後に支援する」という考えをとった。
したがって、鄧小平の先富論に代表される都市と農村の経済発展差、そして地域によって経済が不均等に発展すること是認する政策展開により、都市と農村間の貧富の差が助長・拡大されたとも言える。
さらに都市が経済発展する過程で、農民から土地を没収する動きも経済格差を激化させる要因となった。
ひとたび仕事や土地を失った農民は流動人口となり、都市に出ることによって生計をたてようとし、結果として、三農問題は都市にまで波及したのである。
この悪循環により、三農問題は中国全体にわたる社会問題になったのである。
三農問題とは、「農業」の低生産性、「農村」の荒廃、「農民」の貧困という、「農」が抱える３つの問題のことを言い、中国の経済社会の持続的発展を脅かす不安定要因となっている。
1.2「三農問題」と不均衡成長
第1節で述べたように、中国の農村部は改革開放政策を以降に、農村地域の経済構造及び農工業間問題、そして地域間の格差拡大など、様々な問題を拡大させた。
ここで注目すべき点は、鄧小平が唱えた改革開放基本原則である「先富論」である。
これは、不均衡国家発展戦略により起因された地域間、階層間の所得格差拡大という意図しなかった社会現象が達成された契機となった。
「三農問題」は長期間にわたって累積された地域不均衡発展の結果で、農民問題と農村問題、そして農業問題が相互複合的に関連して誘発された問題である。
その原因として、都市工業化優先という偏向した国家経済の発展戦略が取り上げられる。
すなわち政府は国家経済建設の目標として重工業育成政策と、農村と都市における分割対立の二重経済政策の施行を挙げ、「三農」の犠牲を正当化・戦略化させようとした。
言い換えれば、国家は農村と都市の分割統治を通して、「三農」を都市工業化の推進戦略の蓄積源として利用し、農民と都市民の扱いを異にしようとした。
こうした二元化分離戦略の意図は、次のような毛沢東の重工業優先政策の特別解決方案から伺うことができる。
「農村人口の減少‥中略‥都市が収容してはならなく、農村を大規模に工業化させ、農民を通じ現地で労働者になるようにすべきである。
‥中略‥特別方案を採択しなければ、国家はおそらく統制できなくなるだろう。
」
上記のように、特別解決方案は都市工業化推進のために提示されたもので、農村配慮政策に反する農村と都市間の分離政策である。
すなわち毛沢東の農村変革運動は共産主義の平等理念を標構しながらも、国家原動力としての重工業発展のため、農村と都市（農業と工業）の分離・差別政策を実行させようとしたと言える。
こうした毛沢東の工業化優先政策は、「都市と農村の分割統治、一国の二つの政策」に基づいた最初の農村と都市間の二元化政策として「三農問題」の根本的な原因であったと言える。
「三農問題」のもう一つの原因としては、社会主義経済体制下で実行された農産物の「統一買い付け・統一販売制度」を通じた農村経済の徹底な分離・統制政策であった。
すなわち農産物の低価格政策は、低賃金で生活する都市労働者の食糧供給源としての役割だけではなく、企業の利潤を極大化させた。
その反面、農村では厳格な戸籍制度により、廉価に提供された都市の商品食糧及び副食品が購入できなくなり、農民の生活は重工業優先という社会主義経済発展政策の蓄積源として動員されるなど、農村経済への影響は深刻化していた。
2中国における農業産業化の変遷と農民専業合作組織の意義
2.1中国農業の構造調整問題と農業産業化
経済発展段階に応じた農業問題の変化と農業政策の転換を論じた速水[1986]と速水・神門[2002]の枠組みに依拠すると、中国は1990年代に「食料不足問題」を概ね解決したものの、経済では都市と農村、工業と農業の間に大きな格差が存在する二重構造が存在する「貧問題」を抱えるとともに、「農業調整問題」が主たる政策課題になってきた段階に達したと捉えることができる。
1996年に中国の食糧生産量が初めて5億トンを超えたことで、中国でも食糧余剰が深刻な問題となった。
それに加えて、都市世帯のエンゲル係数も1993年頃から顕著な低下傾向を示し、2000年には39.4％と初めて40％を下回った。
その一方で、農村世帯と都市世帯の所得格差も1990年代前半頃から急速に拡大し、一人あたり所得格差は1994年には2.86倍、2007年には3.33倍に達している（池上[2008]）。
また、2004年頃に広東省などの沿海地域で発生した「民工荒」と呼ばれる労働力不足の現象が示すように、農村内部の都市セクターに移動可能な農村部の余剰労働力が減少し始めており、2005年にはその総数が約4300万人にとどまるとの指摘もある（蔡・都・王[2008]）。
したがって、中国では農業部門と非農業部門との間での労働、土地、資本といった生産要素の効率的な利用とそのための再配置が重要な政策課題になったといえる。
農業の構造調整を実施するため、1990年代末に本格化してきたのが、「農業産業化」と呼ばれる農業政策である。
農業産業化とは、龍頭企業が中心となり、契約農業や産地化を通じて農民や関連組織（地方政府、農民専業合作組織、仲買人など）をインテグレートすることで、農業の生産・加工・流通の一貫体系の構築を推進し、農産品の市場競争力の強化と農業利益の最大化を図ると同時に、農業・農村の振興や農民の経済的厚生向上を目指すものである（池上）。
農業産業化を目的とした政策は1990年代初頭から打ち出されていたが、それが本格的に始動したのは1990年代末である。
その大きな契機となったのが、1998年10月に開催された第15回中国共産党中央委員会第3次全体会議で、「農業・農村工作に関する若干の重大問題に関する決定」が承認されたことである。
この「決定」では、農業産業化のインテグレーターとして龍頭企業の存在がこれまで以上に強調され、龍頭企業と農民との間の利益調整を図ることや産業化プロジェクトの重複投資を避けることなど、より具体的な施策が明記された。
さらに2000年1月に中国共産党中央と国務院から公布された「2000年の農業・農村工作に関する意見」では、農業産業化実現のための中心的存在として龍頭企業を捉え、有力な龍頭企業に対して基地建設、資材調達、設備導入、農産品輸出の面で中央政府が支援することが明確に打ち出された。
そして、中央政府が直接支援する国家級龍頭企業の選定基準や融資・税制面での優遇政策、基地建設への支援なども具体化され、地方政府も龍頭企業を支援する政策を独自に進めている。
2.2農民専業合作組織の現状と経済的機能
龍頭企業を中心とした農業産業化のなかで、農民専業合作組織に注目が集まり、その組織数は大幅な増加をみせている。
農業部の資料によると、2006年現在の農民専業合作経済組織の組織数は15万社を超え、それと関係する農家数は3480万人（郷村全農家数の13.8％）に達しているという（中華人民共和国農業部編[2005:
51]）。
農民専業合作組織は、その事業内容から合作社型と協会型の2つに分類される（青柳[2001:
64-65]）。
合作社型とは、専従職員や固定的施設・建設等の経済実体があり、農産物販売、生産資材購買など経常的な経済活動を行う共同組織である。
協会型とは経済的な事業活動を伴わず、主に栽培技術等の研修会や講習会を行う組織である。
もともとは単一品目の技術普及を目的とした協会型が中心であった。
しかし、農業産業化の浸透とともに生産資材の提供や販売事業を手がける合作社型の農民組織が増え、農民組織による農家へのサービスの範囲も広がってきている（坂下[2005:
75-76]）。
さらに2006年10月には、全人代常務委員会において農民専業合作社法が承認され、2007年7月1日から施行された。
この法律は、農村専業合作組織に関する初めてのものであり、既存の農村専業合作組織に対して明確な法的地位を与えると同時に、その管理・運営を規範化することを目的としている。
2008年9月末時点で農民専業合作社法に基づく法人登記数は7万9600社であり、農民組織全体の二分の一程度に達しているという。
では何故、農民専業合作組織が農業産業化のなかで重要視されてきたのか。
農民組織の経済的機能については、次の三点が指摘できる。
第一に、公共財としての農業技術や販売情報、農業関連サービスの提供機能である。
前述のように、農村部では農業基盤整備の積み立て基金の削減や農業技術普及部門での独立採算制の導入によって、地方政府（郷鎮政府、村民委員会）の財政的基盤や弱体化してきており、農家に対する技術指導が十分に行き届かなくなってきている。
そのため、農民専業合作組織が村民委員会や技術普及部門、そして供銷合作社など連携しながら農業技術指導を行い、農家の栽培技術の向上で重要な役割を担っている。
第二に、監視コスト、契約コスト、探索コストといった取引費用削減での効果である。
一般に生産農家は小規模でかつ戸数が多く、地域的にも分散しているため、農作物を買い取る龍頭企業や仲買人にとって、すべての農家と個別に契約を行うことになると、探索コストや契約コストが非常に大きくなってしまう。
その一方、卸売市場を通じて農作物を購入すればそのような費用は大幅に削減できるものの、価格情報に反映されにくい農作物の品質や安全性を十分に確保することが難しく、また市況によって農作物の価格や数量が左右されやすいという問題もある。
そのため、農作物の生産主体である農家とその加工・販売主体である龍頭企業や仲買人都の間に農民組織という調整役を入れることで、探索コストが大幅に削減することができる。
それに加え、地元に密着した農民組織は農家の農薬散布や栽培管理を日常的にチェックすることが可能であることから、龍頭企業や仲買人の契約コストと監視コストの削減にもつながる。
そして第三のメリットとして、農家の価格交渉力の向上である。
小規模農家では生産量が少ないため、龍頭企業や仲買人販売する際、農作物を買いたたかれてしまうケースも少なくなかった。
また、個別農家が別々の農作物を生産するため、品質を統一したり、ブランド化を図ることも困難であった。
しかし農民組織を形成することで、多数の農家が組織化することで販売量のロットが増加し、企業や仲買人に対する価格交渉力を高めることが可能となるとともに、統一的なブランドを形成しやすくなるという利点が存在する。
ただし、農民専業合作組織の経済的メリットを考察する際に注意すべきは、中国の農民専業合作組織は必ずしも協同組合原則によって運営されているとは限らないという点である。
中国の農民組織は、概して規模が小さく経営能力や財政的基盤が弱く、上記のような経済的機能を農民組織が単独で発揮することは非常に困難である。
また、農民組織の名称や看板は存在するものの、実際にはほとんど活動実績が存在しない組織の数もかなりの数にのぼっている。
このような組織としての脆弱性を克服するため、農民専業合作組織の多くは地方政府や公的な農業技術普及部門からの強力な支援を受けたり、それらのネットワークを巧みに利用したりしている。
さらに、産地仲買人や龍頭企業が農民組織を実質的な下請機関としてコントロールし、産地の形成と管理を行うという逆のケースも数多くみられる（たとえば張等[2002:
第１章]、菅沼[2008]など）。
したがって農民組織の経済的機能を考察する際には、農民組織の会員である農家が所属する村民委員会や龍頭企業との関係を詳細に検討していくことが重要である。
3農業産業化と龍頭企業
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