东京都食育推进事业费补助金交付要纲新Word下载.docx

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円）

活　動　内　訳

補助対象経費

負担区分

備考

都費

事業実施主体負担費

３　収支予算

（1）収入の部

区　　　　　分

予　算　額（円）

備　　　考

都　補　助　金

（千円未満切捨て）

収　　入　　計　

（2）支出の部

（主な経費について記載）

支　　出　　計　

※収入計と支出計を一致させること

４　事業完了予定年月日

平成　　年　　月　　日

５　添付資料

（１）経費の積算の根拠となる資料

（２）別表の特認団体に該当する団体においては、定款または組織規程

（３）別表の事業内容（3）のアの事業を実施する団体にあっては、食の安全・安心確保交付金実施要綱第３の２の（3）に基づく事業実施計画書

（４）その他、知事が必要と認めるもの

別添1（様式第1号関係）

平成　　年度　広域食育推進民間活動事業　実施計画書

（事業実施団体名：

　　　　　　　　　　　）

１　活動内容

（1）目　的

（2）具体的内容（実施期間、活動場所、活動の対象等を含めて記載）

（記載事項は、具体的に記載すること。

必要に応じて、別に説明資料等を添付すること）

２　団体概要

（1）組織概要

名　　　　　称

所在地及び連絡先

（住所）

（電話）　　　（FAX）

代　表　者　名

設立年月日

構　成　者　数

（記載が難しい場合は、別に資料を添付しても可）

　　　※特認団体に該当する団体においては「構成者数」欄に構成者名も記載すること

（2）沿革

（3）食育活動に関する主な実績

（4）本事業の事務担当者

担　当　者

所属・氏名

文書送付先

連　絡　先

（電　話）

（ＦＡＸ）

（E-mail）

様式第2号（第6関係）

所在地

団体名

平成　　年　　月　　日付　　第　　号で補助金の交付申請のあった平成　　年度広域食育推進民間活動支援事業費補助金については、申請書の内容を審査したところ、適当と認められるので、下記により交付する。

　平成　　年　　月　　日

東　京　都　知　事

１　交付金額円

２　補助事業の内容等

　　　補助事業の内容等は、申請書記載のとおりとする。

補　　助　　金

補　　助　　率

円

３　交付の条件

　　補助事業を行うにあたっては、広域食育推進民間活動支援事業費補助金交付要綱に定めるところに従わなければならない。

様式第3号（第8関係）

平成　　年度広域食育推進民間活動支援事業費補助金に係る補助事業計画変更承認申請書

　平成　　年　　月　　日付　　第　　号で交付決定通知のあった標記事業の実施について、広域食育推進民間活動支援事業費補助金交付要綱第8の規定に基づき、下記のとおり計画を変更したいので承認されたく申請する。

１　変更の理由

２　変更の内容

様式第4号（第9関係）

平成　　年度広域食育推進民間活動支援事業費補助金に係る補助事業中止（廃止）承認申請書

　平成　　年度において、広域食育推進民間活動支援事業費補助金交付要綱第9の規定に基づき、下記のとおり事業を中止（廃止）したいので承認されたく申請する。

１　中止（廃止）の理由

２　補助事業の当初からの経過及び現状

様式第5号（第10関係）

　東　京　都　知　事　　殿

平成　　年度広域食育推進民間活動支援事業費補助金に係る補助事業事故報告書

平成　　年　　月　　日付　第　　号で交付決定通知のあった標記補助事業について、事故があったので、広域食育推進民間活動支援事業費補助金交付要綱第10の規定に基づき、下記のとおり報告する。

１　事故の内容

２事故発生前における補助事業の状況

（１）事業について

（２）経費の支出について

　①経費の支出状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：

区分

交　付

決定額

月　日現在

支出済額

残　　額

支出予定額

事業執行不能の

場合の不要額

補助対

象経費

補助

金額

　　②支出額及び支出予定額の明細

経費の区分

補助金額

補助対象経費の積算基礎

（名称・数量・単価・金額）

３　今後の対応

様式第6号（第13関係）

　東　京　都　知　事　殿

平成　　年度広域食育推進民間活動支援事業費補助金実績報告書

平成　　年　　月　　日付　第　　号で交付決定通知のあった標記補助金について、広域食育推進民間活動支援事業費補助金交付要綱第13の規定により、下記のとおりその実績を報告する。

注１：

交付決定を受けた内容と比較して、金額に変更のあった欄には、当該変更に係る部分につき、その上段に括弧書きで当初計画の金額を記載すること。

注２：

交付決定を受けた内容と比較して、実施内容に変更があった場合は、変更事項ごとに、変更前と変更後の内容の対比ができる表を作成すること。

別添2のとおり。

精　算　額（円）

４　事業完了年月日

（１）支出を証明する書類（領収書等）

（２）別表の事業内容（3）のアの事業を実施した団体にあっては、食の安全・安心確保交付金実施要綱第７の１の

（2）に基づき作成した成果報告書

（３）その他、知事が必要と認める書類

別添2（様式第6号関係）

平成　　年度　広域食育推進民間活動事業　実施報告書

様式第7号（第14関係）

平成　　年度広域食育推進民間活動支援事業費補助金概算払請求書

　平成　　年　　月　　日付　　第　　号で補助金交付決定通知のあった標記補助金について、広域食育推進民間活動支援事業費補助金交付要綱第14の規定に基づき、下記により、概算払による交付を請求する。

交付決定額

既受領額

今回請求額

備　　考

様式第8号（第16関係）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表者名

平成　　年　　月　　日付　　第　　　号で交付決定した平成　　年度広域食育推進民間活動支援事業費補助金について、平成　　年　　月　　日付　　第　　　号で提出された実績報告書を審査した結果、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認められるので、その額を　　　　円に確定する。

様式第9号（第16関係）

　　東　京　都　知　事　殿

平成　　年度広域食育推進民間活動支援事業費補助金請求書

　平成　　年　　月　　日付　　第　　号で補助金の額の確定の通知のあった標記補助金について、広域食育推進民間活動支援事業費補助金交付要綱第16の規定に基づき、下記のとおり請求する。

東京都補助金円

様式第10号（第16関係）

平成　　年度広域食育推進民間活動支援事業費補助金概算払精算書

　平成　　年　　月　　日付　　第　　号で補助金交付決定通知のあった標記補助金について、広域食育推進民間活動支援事業費補助金交付要綱第16の規定に基づき、下記のとおり精算する。

確定額

請求額

（又は返還額）

様式第11号（第19関係）

番　　　　号

平成　　年度広域食育推進民間活動支援事業費補助金の

額の確定（及び補助金相当額の返還）について

　平成　　年　　月　　日付　　第　　号をもって提出された実績報告書に基づき、平成　　年　　月　　日付　　第　　号による交付決定通知に係る補助金の額　　　　円は、平成　　年度広域食育推進民間活動支援事業費補助金交付要綱第19の規定に基づき、金　　　　円に確定したので、通知する。

　（また、同要綱第19第2項の規定により既に交付した補助金　　　　円との差額　　　　円の返還を命ずる。

　なお、返還の期限は、平成　　年　　月　　日とする。

）