企业社会责任的中日对比.docx
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企业社会责任的中日对比
论文题目：
企业社会责任的中日对比
企業の社会的責任の中日比較
毕业论文选题报告
姓名
董妍君
性别
女
学院
外国语学院
年级
2008级
学号
20081411105
论文题目
企业社会责任的中日对比
企業の社会的責任の中日比較
课题来源
教学
课题类别
基础研究
选做本课题的原因及条件分析：
大四上学期开设了《日本企业文化》这门课程，随着课程的进行，日本企业的方方面面给了我许多震撼。
而当老师讲到日本企业的社会责任时，这种震撼尤为强烈。
近年来，关于国内企业的不好消息频频被报道，为什么会这样？
中国企业的社会责任是什么？
和日本企业责任的异同是什么呢？
在当今物欲横流的社会里，两国企业是怎样在履行自己的责任呢？
在最初的准备阶段，王晓东老师给了我很多鼓励和支持，而且给了我很多宝贵的意见。
与此同时，从老师那里得到了许多相关资料，这些都为论文的完成打下了坚实的基础。
指导教师意见：
该选题合理，国内虽然有很多关于中日企业文化比较方面的研究，但是仍有许多问题没有探讨清楚，作为企业文化的企业社会责任就是其中之一。
从这个角度讲，该选题具有一定的学术价值。
资料较详实，写作条件基本完备，有一定的创新观点。
同意该选题。
签名：
2011年12月25日
学院毕业论文领导小组意见：
（签章）
2012年1月5日
毕业论文开题报告
姓名
董妍君
性别
女
学院
外国语
学院
年级
2008级
学号
20081411105
预计完
成时间
2012年
5月25日
论文题目
企业社会责任的中日对比
企業の社会的責任の中日比較
课题来源
教学
课题类别
基础研究
指导教师
王晓东
毕业论文实施方案：
本论文共分为三个阶段来完成。
首先是搜集与阅读资料准备开题阶段；第二阶段是撰写成文阶段，在对这些资料充分分析的基础上，拟定了论文的提纲，计划于三月中下旬完成初稿；第三阶段是修改定稿阶段，计划于五月二十五日之前提交定稿。
论文主要内容（提纲）:
1.0はじめに
2.0先行研究
3.0責任について
3.1責任
4.0企業の社会的責任
4.1中国企業の社会的責任
4.2日本企業の社会的責任
5.0企業の社会的責任の中日比較
5.1企業の社会的責任の中日比較
5.2中国企業のすべきこと
6.0終わり
指导教师意见：
论文实施方案可行，前期准备充分，论文结构合理、可操作性强，进度安排合理。
论文提纲设计基本合理，思路清晰，可以进入写作阶段。
同意开题。
签名：
2012年3月15日
学院毕业论文领导小组意见：
（公章）
2012年3月17日
毕业论文结题报告
姓名
董妍君
性别
女
学院
外国语学院
年级
2008级
学号
20081411105
论文题目
企业社会责任的中日对比
企業の社会的責任の中日比較
课题来源
教学
课题类别
基础研究
指导教师
王晓东
本课题完成情况介绍（包括研究过程、实验过程、结果分析、存在的问题及应用情况等。
）
通过阅读先行研究，大体上提出了论文的提纲。
但是在具体写作过程中却举步维艰，中日企业社会责任的差异到底体现在哪里，国内企业到底应该怎样履行自己的责任，以及怎样往深处挖掘一下论文的深度，都遇到了很大的问题，通过老师的不厌其烦指导和自己的再阅读，稍微改善了一下，但论文内容仍然比较肤浅，需进一步进行更深的研究分析。
指导教师意见：
该论文经过近半年的准备，资料收集、写作、及三次修改，基本上达到了预期的目标，但文中对中日企业社会责任的的差异分析尚缺乏深度思考。
该论文已按计划顺利完成，论点较为明确，论据较详实，行文较流畅，结构合理，语言准确。
总体上符合学士学文论文要求。
同意结题。
签名：
2012年5月25日
学院毕业论文领导小组意见：
（公章）
2012年5月30日
论文成绩
摘要：
近年来，国内外有关企业的丑闻事件或者是倒闭事件层出不穷，对社会造成了很大的不良影响。
到底什么是企业，企业为何而存在？
而什么又是企业的社会责任，企业应该怎样良好地履行了自己的社会责任呢？
本文通过介绍中日企业的社会责任，以及它们是怎样履行自己的社会责任的，从而比较中日两国之间的差异。
在此基础上，抽取出中国企业是否应该从日本企业中学到些什么，从而改善些什么等观点。
关键词：
中日企业社会责任；履行；对比
要旨：
近来年、国内外における企業の不祥事や倒産事件の発生により、社会に悪い影響を及ぼす。
いったい企業とは何か、誰のために存在しているのか。
そして企業の社会的責任とは何か、責任を履行するためにどうすればいいのか。
小論は中日企業の社会的責任観やその履行を紹介することにより、その違いを比較する。
それに基づいて、その違いから、中国企業は日本の企業から何か学ぶべきなのか、そして何か改善すべきなのかといったものを見つけ出したいのである。
キーワード：
中日企業の社会的責任、履行、比較
謝辞
小論の作成は王暁東先生からご多忙中にもかかわらず、貴重なご指導を承りまして、心から感謝の意をお表し致します。
またこの論文が最初の段階から進行中ご熱心に励ましてくださった方々にもお礼を申し上げます。
目次
1.0はじめに………………………………………………………………………………………1
2.0先行研究………………………………………………………………………………………1
3.0責任について……………………………………………………………………………………2
3.1責任……………………………………………………………………………………………2
3.1.1責任とは何か？
…………………………………………………………………2
3.1.2企業の社会的責任とは何か？
……………………………………………………………3
4.0企業の社会的責任…………………………………………………………………4
4.1中国企業の社会的責任……………………………………………………………………4
4.1.1中国企業の社会的責任観………………………………………………………4
4.1.2中国企業の社会的責任の履行……………………………………………………………5
4.1.3企業の社会的責任の履行の実例…………………………………………………………7
4.2日本企業の社会的責任……………………………………………………………………9
4.2.1日本企業の社会的責任観………………………………………………………………9
4.2.2日本企業の社会的責任の履行…………………………………………………………11
4.2.3企業の社会的責任の履行の実例………………………………………………………12
5.0企業の社会的責任の中日比較………………………………………………………………14
5.1企業の社会的責任の中日比較……………………………………………………………14
5.2中国企業のすべきこと……………………………………………………………………15
6.0終わりに………………………………………………………………………………………15
注釈…………………………………………………………………………………………………17
参考文献…………………………………………………………………………………………18
1.0はじめに
近来年、国内外の企業における不祥事や、倒産事件が相次いで起こって、社会に悪い影響を及ぼした。
それにより、企業の社会的責任についての議論が各国で話題となっている。
日本の工業化は欧米諸国よリ遅れるけれども、企業としての商業の歴史が長い。
そして、日本人は経営活動を維持していくために、和や、信用などを重んじなければならないということを早くから認識した。
1955年体制以後、経済の高度成長期を迎えたとともに、有害物と有毒物の過度排出などによる公害事件が相づいて起こり、大いに注目されるようになった。
そのため、企業の社会的責任に対する日本社会からの改革、改善の要請は各分野に広まっている。
現在、日本では、日本経団連や、経済同友会、日本規格協会、日本CSR普及協会などのようなもっぱらCSR活動の指導や、評価などの仕事に携わる団体が多くある。
これらの団体は企業の社会的責任の普及にさまざまな工夫をして、成果を上げている。
企業はもう最初の「金儲けのため」から現在の「お客様のため、従業員のため、地球環境のため」に変わってくる。
日本と比べると、中国は足りないところがまだ多い。
企業は何であるのか、誰のために存在しているのかといった問題については、まだうまく理解していないようである。
そして、多くの企業の目では権利が喜ばしいものなのに対して、義務が不愉快なものである。
しかし、社会の持続的な発展の実現、社会のバランスの達成などは一人ひとりが尽くしてくれる義務に頼らなければならないと思う。
一言で言えば、この義務は社会的責任である。
中国の大手企業である三鹿牛乳グループの倒産から見れば、中国企業の社会的責任は国際標準に目覚ましい格差があると思う。
正しい企業観を持ち、社会的責任を果たさなければ、企業がいつかなくなる恐れがあると思う。
そういう意味で、企業の存在の前提条件の一つとしては社会的責任を明らかにすることである。
グローバル化しつつある今日では、経済は国家の強大な支柱である。
と同時に、企業は義務をよく履行することが経済発展の前提である。
1955年代から、日本は高度成長期を迎えた。
それと同時に、日本は企業社会となり始めた。
それで、企業の社会的責任に関する検討が多くなった。
2004年、日本経済同友会は2003年を日本の「CSR元年」として定めた。
現在、企業の社会的責任が日本企業界では大課題となったし、一定の成果も上げた。
それに対して、中国の企業はどういう目で社会的責任を見ているのか、中国の企業は日本から何か学ぶべきものがあるのではないだろうか。
ここで、両国のいくつかの実例を挙げながら、両国企業の社会的責任に対する見解や履行の違いを検討してみたい。
そして、中国の企業はこれから何をすべきだろうか、自分なり見方を述べたいと思う。
2.0先行研究
企業の社会的責任という言い方は概念としての歴史がそんなに古くはないが、私は調べたところ、それに関する論説がかなり多い。
いままで、各分野で一致した見方が出されていないけれども、そのおかげで、企業の社会的責任の履行は絶え間なく推進されてきた。
中国学界では、企業の社会的責任に関する代表的な見方は企業は金儲けのためだけでなく、できるだけそのほかの社会全体の利益を目指さなければならない。
中国学者の考えでは、企業の社会的責任は基礎責任と外部責任との二つの部分がある。
基礎責任は企業自身の発展である。
そして、従業員のため、消費者のため、環境のため、障害者のため、ほかに社会公共の利益のため、よく貢献することなどは企業の社会的外部責任である。
中国と比べれば、企業の社会的責任の面では、日本は一歩先に踏み出したのである。
1970年代から企業の社会的責任という言葉が使われていたことが知られている。
特に江戸時代には、企業の社会的責任に近い意味の家訓が多かった。
たとえば、「売り手よし、買い手よし、世間よし」という「三方よし」である。
しかし、最初には、日本企業が企業の社会的責任についての認識は、「企業の持続的発展」であるから、企業の社会的責任は社会的貢献と企業の社会的イメージの向上を図る活動のように考えられ、このために、企業収益を実現した後のことを指すものと誤解されることが多かった。
しかし、不祥事や、スキャンダルが起こった原因で、企業の社会的責任に関する日本社会からの要請が多くなってきた。
企業は「金儲けのため」から「従業員のため、消費者のため、地球環境のため」へと変わった。
そして、日本経済団体連合会は企業の社会的責任活動の普及を推し進めるために、「経団連企業行動憲章」を創った。
そのあと、「企業の社会的役割を果たす7原則」、「公正なルールを守る5原則」、「経営トップの責務3原則」も制定した。
国際では、企業の社会的責任に関して、アメリカの社会責任協会（BusinessforSocialResponsibility）の見方は倫理価値と人間、社会と自然環境への尊重を通じて、商業の成功を実現するというものである。
厳密的には、企業の社会的責任は概念が固まっているとは言い難く、明確に定義することも困難で、学術界でも一致の意見も出ていないが、各分野で共通したところがある。
ここで、筆者のまとめたところ、次のような三点があるようである。
第一は、企業の利潤や利益追求の合理性を認めて、経済的責任と法律的責任は企業の社会的責任の基本的責任である。
第二は、株主以外の利害関係者への注目がブームになってきた。
第三は、現在、社会的責任を履行すること、戦略として、企業の長期的発展と持続的発展に有利なものであると見られている。
3.0責任について
3.1責任
人間は社会的存在として人格を中心に考えたものである。
この世に生まれたとき、権利と義務を持っていた。
というのは、権利を使用すると同時に、自分の義務をよく履行しなければならないという意味である。
この義務の中には、責任がある。
3.1.1責任とは何か？
いったい責任とは何か？
これまで調べた資料に基づいて、その答えを次のようにまとめてみた。
①人が引き受けて為すべき任務。
[1]
②政治、道徳、法律などの観点から非難されるべき責（せめ）、科（とが）。
法律上の責任は主として対社会的な刑事責任と主として対個人的な民事責任とに大別され、それぞれ一定の制裁を伴う。
[1]
③ある行為の結果として負わなくてはならない責めや償い。
[2]
④（道徳上）西欧語では元来「応答」を意味し、直接、間接を問わず一切の有意的行為もしくは不作為を原因としその結果に対する関係から生じる意識、責務、制裁をいう。
最近では法人など集団の責任や、職責上の責任もいわれるが、一般には個人について問題とされ、道徳上の人格的責任と法的責任が区別される。
人の行為は、称賛、非難、法的処罰の対象となり、神学的にも魂の救いにつながる。
人は、ある意味では行為から性格までのすべてに責任があるといえるから、道徳的責任の範囲が問題となる。
まず自由な状況でなしたと認められる行為や出来事については道徳的責任を免れないが、行為の結果の予測や意図の善悪を考慮する立場もあり、それに従って責任の範囲も異なる。
無過失の行為に道徳的責任があるかどうかは論が分れるが、良心の苛責を免れないことは否定できない。
[3]
⑤（法律上）法律上の一定の負担。
刑罰を科するための要件の一つで、犯人に対する非難可能性をいう。
ただ、社会的責任論の立場からは、道義的非難は考慮されず、行為者の性格の危険性に責任の根拠が求められる。
他方、道義的責任論の立場においては、かつて故意、過失などの心理的要素に責任非難が向けられていたが（心理的責任論）、期待可能性理論の発展とともに、行為者の非難可能性に責任の本体を求める規範的責任論が有力となった。
なお、道義的責任論を基調としつつ性格の危険性をもあわせて考慮しようとする人格責任論も唱えられている。
責任の要素には、故意、過失、責任能力、期待可能性、さらには違法性の意識（ないしはその可能性）がある。
[3]
社会的責任とはある組織或いは人は社会に負うべき責任である。
この組織はかならず社会にいい経営方式と管理方式を運営しなければならない。
一般的には、組織にとって、社会的責任とは組織自分自身の目的や、目標よりもっと高い社会的義務である。
この人は自分のすべきことをよくしなければならない。
社会的責任のカテゴリーは経済責任、持続的発展責任、法律責任、道徳責任などである。
3.1.2企業の社会的責任とは何か？
[4]
企業の社会的責任を問われる前に、まず明らかにしなければならないのは、企業の性格である。
企業は人間の集団、国民経済単位、法人、市民という四つの性格を持っている社会的存在である。
企業の社会的責任という言い方は概念としての歴史がそんなに古くはない。
それは英語のCSR（CorporateSocialResponsibility）から訳された表現である。
ポストら（PostJE.,A.T.LawrenceandJ.Weber）は「企業はその活動に影響を受ける人々、地域社会、環境に義務を負うべきである」といっている。
キャロル（A.B.Carroll）は「すべての企業の社会的責任は企業の経済的、法的、倫理的、社会的貢献のすべてを同時に満たす必要がある。
よりプラグマティックに経営用語でいえば、企業の社会的責任のある企業は、利益をあげ、法に従い、倫理的げあり、よき企業市民であることに努めるべきである」と述べている。
しかし、企業の社会的責任とはいったい何ものか、そのなかにはどんなものが含まれるかといったことは、今日になっても、一致した認識がまだ生まれていないようである。
一般的には、企業が利益、利潤を求めるのみならず、その経営活動が社会へ与える影響に責任を持ち、あらゆるステークホルダー（利害関係者）からの要請に応える適切な意思決定や行動をすべきことを指している。
言いかえれば、企業は社会的存在として、法令遵守や納税といった基本的責任を果たすだけではなく、国民や地域、社会からの顕在的、潜在的な要請に応え、より高次の社会的貢献を行うべきだという意味である。
企業の性格の角度から言うと、企業がその正当な経営活動により経済的利益をあげ、持続的な存在を求めることを目指すのは法人として為すべきことであるが、単に企業自身の利益を図るだけでは、一市民としての企業（市民企業）の資格はもう失うのではないだろうか。
真に望ましい企業或いは優秀企業になろうと思われたら、社会から望まれた社会的責任（CSR）をも自主的に果たすべきである。
4.0企業の社会的責任
誤解されやすいことであるが、企業の社会的責任は企業に対しての信頼感や安心感などプラスのイメージを与えることを図ったピーアール活動やコーポレートアイデンティティー活動とは峻別される。
また、企業倫理とも峻別される。
ピーアール活動やコーポレートアイデンティティー活動は企業の営業活動の一環である。
企業倫理は企業が社会的に守るべき規範や道徳である。
それに対して、企業の社会的責任は企業は社会的存在として自らの永続性を実現し、持続可能な未来を築くために、企業経営の根幹から自発的活動である。
企業の経済活動は利害関係者に説明責任がある。
説明できないと、社会全体から容認や信頼などが得られず、持続できないかもしれない。
4.1中国企業の社会的責任
4.1.1中国企業の社会的責任観[5]
㈠中国企業の社会的責任登場の背景
⒈WTO加盟（2001年11月）とグローバリゼーションの深化
①グローバル·サプライチェーンへの組み込み
②「走出去」政策
⒉和諧社会の建設（「科学的発展観」）
①社会的調和の実現
②環境·生態系保全への対応
⒊ISO26000等国際認証基準の制定、普及
㈡中央企業のガイドラインの背景と目的
⒈グローバリゼーションしたで、企業と社会·環境の全面的な調和と持続可能な発展の実現
⒉和諧社会の建設、全面的な小康社会の建設、中国的特色のある社会主義の建設
⒊CSR報告書を既発表の一部の央企の経験に鑑み、CSR履行の内容·方法·手段の規範化の必要性
⒋国際基準への統合と中国の国情、企業の実情をふまえ、自らの特色を表現できるCSR原則の作成が必要
⒌央企は国有経済の命脈にかかわる重要産業に集中
⒍中国企業の国際社会での影響力の増強に向けて、央企は率先垂範してCSRを実践
㈢中央企業のガイドラインの指導思想、基本原則、重要措置
⒈鄧小平理論、「三つの代表」思想、科学的発展観
⒉CSRの履行と企業改革とを統一した実践
⒊法律規範の遵守、企業価値の具現化、道徳倫理の追求、という三原則への配慮
⒋和諧企業、和諧的労使関係の創出によって中国のすべての企業に対して模範効果を発揮
⒌CSRの履行を企業ガバナンスに盛リ込み、企業の発展戦略と融合させる
⒍CSR報告書もしくは持続可能報告書定期的に公表する
⒎国内外の企業のCSRの先進的理念や成功の経験を研究·学習する
⒏CSRの履行にさいしては国資委による指導と企業党組織が政治的中核機能を発揮する
㈣中央企業のガイドラインの内容
⒈法律に基づいて経営し誠実に信用を守ること
⒉持続的に収益力を高めること
⒊企業のガバナンスメカニズムの完全化
⒋製品·サービスの質と安全の向上
⒌資源節約と環境保護
⒍自主創新と技術進歩の推進
⒎安全生産の保障
⒏従業員の合法的権利の擁護
⒐社会貢献事業への参加
4.1.2中国企業の社会的責任の履行
㈠[6]
2009年12月20日、中国社会科学院経済学部、経済管理出版社に主催した「中国企業の社会的責任報告編成指針」及び「中国企業の社会的責任発展指数報告書2009」の発表会は中国社会科学院学術報告庁で行われた。
「中国企業の社会的責任指数報告2009」では国有企業トップ100社、民営企業トップ100社及び外国企業のトップ100社の社会的責任管理状況及び社会的責任情報披露のレベルについて評価した。
企業の得点により、率先者（６０点以上）、追いかけ者（４０～６０点）、歩き出し者（２０～４０点）と傍観者（２０点以下）の四種類に区分された。
今回の検討によって、下通りの結論が出された。
1．中国企業の社会的責任は初級の段階に位置している。
（平均20.2である）
2．外資系企業のCSR指数は中国企業に落ちを取っている。
3．各企業のCSR管理はCSR実践に遅れていることが普遍的に存在している。
国有、民営、外資の各企業の平均点は国有は30.6点で、民営は17.9点で、外資は12.1点である。
外資は最も低い。
だが、それが中国のCSR活動は相当の進歩を取ったこと、外資企業のCSR活動が遅れているとは言えない。
「中国企業の社会的責任指数報告2009」の作成者、鐘宏武によると、外資企業の点数が低く、傍観者に位置付けられているのは情報披露がたりないのためだから。
100社のうち10社が中国語のホームページが設けていない、12社が実質的なCSR情報を披露していない。
それに数多くの外資企業は国内のCSR報告書をそのまま翻訳して、中国の状況に向けたCSR報告書が整っていないからである。
だが、それらの外資企業の国内CSR活動はいつもうまく実行している。
中国企業トップ100社のCSR管理のキー指標披露状況
キー指標
披露比例
キー指標
披露比例
1.CSR関連の理念を提出した企業
63.8％
4.ホームページにCSRコラムを設けた企業
47.9％
2.CSRをリードする機構を設けた企業
16％
5.CSR報告書を定期に発表した企業
43.6％
3.CSRの主管部門を設けた企業
8.5％
6.CSR報告書で客観的にマイナス情報を披露する企業
22.3％
㈡
20
升级会员 