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自考日语本科论文范本
日本における年金制度の持続性の分析
冯师娜东方语言文化学院日语系20060600059
要旨：
世界金融市場の100年一度だと言われる危機を経験したとともに、日本は国内経済の不況が長期化、深刻化されつつあっている。
国民は年金制度がいつまで持続できるかという心配を持ち、年金制度を改正しようという要望を示した。
日本政府がどのようにこの課題を解決していくのかに注目を集めている。
年金問題を解決していくと同時に、企業の社会責任も問われる。
本論では、年金制度を持続していくため、政府・企業・国民という三つの要素が如何に三位一体にし、社会保障制度を根本に改善できるのかを分析したいと思う。
キーワード：
年金制度；持続性；政府；企業；国民
日本年金制度持续可能性的分析
摘要：
现在的日本不仅也与其他国家一样在经历着世界金融资本市场100年一遇的危机，同时也置身于国内经济不景气的长期性和严重性的危险中。
面对着这样经济状况的日本正受着来自于国民的压力，因为国民要求改变年金制度的呼声越来越高了。
而国民有这样的要求是因为国民担心经济恶化等的原因而使年金制度不能长久持续下去。
那么，日本应该怎样来解决这个难题呢？
本文将会围绕政府、企业、国民各自该做什么才能使这三方面的力量聚集起来去推进年金制度得以根本的改善，从而提高年金制度的持续性。
关键字：
年金制度；持续性；政府；企业；国民
目 録
要旨（キーワード）…………………………………………………………………………1
摘要（关键词）……………………………………………………………………………………1
はじめに
１問題提出………………………………………………………………………………3
２研究対象………………………………………………………………………………3
３研究目的………………………………………………………………………………3
１、年金制度の背景
1.1年金制度が設立された背景……………………………………………………4
1.2現在の年金制度の背景…………………………………………………………5
要写小括就每一章都要写，不能有的有，有的没有。
这一章你基本上都是概念介绍，小括不好写，不过我倒觉得你加上小括会让这些引用的概念成为真正为你服务的内容，而不是简单的介绍了。
对背景的分析就是小括。
２．国民と年金制度
2.1国民と年金制度……………………………………………………………………7
2.2国民が年金制度への疑問………………………………………………………7
2.3国民の対応策………………………………………………………………………8
2.4小括…………………………………………………………………………………9
３．企業と年金制度
3.1年金制度が企業への影響………………………………………………………9
3.2企業の対応策……………………………………………………………………10
3.3小括…………………………………………………………………………………11
４．政府と年金制度
4.1政府と年金制度のつながり………………………………………………………12
4.2政府の対応策…………………………………………………………………………12
4.3小括……………………………………………………………………………………15
総括……………………………………………………………………………………………15
注釈……………………………………………………………………………………………16
参考文献……………………………………………………………………………………17
謝辞……………………………………………………………………………………………
はじめに
１問題提出
日本の年金制度は、アジアにおいて一番完備し、進んでいる体制だといわれたことがある。
しかし、1985年の年金改正から、日本の年金制度改革は頻発に行われてきたのに、大きな役も立たずに注目されてくる。
現在の年金制度は経済の影響を受けている他に、急速的な少子高齢化から大きな衝撃を受けていることにより、ますます困難な立場に置かされることになっている。
このような状況の中での日本の年金制度について、今までは色々な研究があるにはあるが、例えば、鞍谷雅敏と遠藤幸彦の「知識経済化と年金制度」と清水時彦の「年金の空洞化問題とその対応策」等があり、この部分はもっと詳しく紹介してください。
例えば、鞍谷は・・・を主張する。
遠藤は・・・について論じている。
本論では、政府・企業・国民を三位一体の関係に基づき、年金制度はどう改善していくのかについて論じることにした。
２研究対象
本論では、年金制度の内容について論じるのではなく、政府と企業と国民を対象にし、それぞれの年金制度への態勢や対応策等を論じようとするものである。
この三つの要素は年金制度からどのような影響を受けるのか、そして、どのような対応策を取るのか、どのような関係を築くべきか等の課題を、総務省統計局等のデータを分析する上で論じたい。
また、それぞれの役割は、どうなっているか、その役割はどう果たしているかについても研究対象の一つとなっている。
３研究目的
何回もわたって年金制度改革の実施は、年金制度の持続性を高めるためであるといってもよい。
だが、年金制度が持続できるかどうかを疑っている国民が増える一方である。
本論では、年金制度は何故窮境に陥ったのか、それに政府・企業・国民はそれぞれ年金制度の継続のため、どのような社会責任を果たすべきかについて追究したいと思う。
１、年金制度の背景
年金制度というのは、高齢の生活の基本的な部分を支える年金を保証する仕組みである。
日本の年金制度には「国民皆年金」や「世代間扶養」等の特徴がある。
年金制度には、積立方式と賦課方式があり、積立方式というのは若い現役時代に払い込んだ金を積み立て、老後にそのお金を受け取る仕組みである。
賦課方式というのは、働く現役の人が払い込んだ金を現在の高齢者に支給する仕組みであり、この賦課方式により「世代間扶養」が実現できる。
1.1年金制度が制定された背景
年金制度は1959年に「国民年金」というように職域ごとに制定された。
それに、財源の収入方式により、無拠出制年金と拠出制年金に分類された。
無拠出制年金というのは、受給者が掛け金や保険料を負担しないが、一定の年齢に達すると、「養老年金」をもらえる年金である。
この年金の財源は国庫から賄われる。
これに対して、拠出制年金というのは被保険者が掛け金や保険料を負担し、年金の財源はこの収入により確立されることである。
それに、拠出制年金の場合に、掛け金や保険料、加入期間（保険料納付期間）、受給者の所得や資産等に応じて、支給される年金額も異なることが多い。
どうして最初にはこのような年金制度が制定されてきたか。
戦後の日本経済の情況から考えられる。
ある日本経済学者が戦後の再建過程において、政府の果たした役割が大きかったのは否定できないといってある。
1954年から1970年にかけて、日本には神武景気、岩戸景気、オリンピック景気、いざなぎ景気が次々と出てきたのは、高度成長期において、日本政府は財政政策や産業政策等の経済政策を実施し、日本経済成長に大きく貢献したためである。
1960年に池田内閣は、10年間に国民所得を2倍にしようという所得倍増計画を発表した。
この計画は民間設備投資の拡大と旺盛な大衆消費により、実現できた。
購買力の上昇は企業の設備投資を拡大させ、経済を向上させた好循環があり、労働市場をも一変させ、長い間日本政府の悩みであった失業問題が解消され、完全雇用、更には人手不足を出現させた。
1950年代の後半から1960年代の前半に至って、労働力人口の雇用比率は41.3％から61.4％へと高まり、完全失業率は2％から1.4％へと低下し、完全失業者は全国で34万人へと減少した。
勿論、政府の雇用調整の円滑化は産業衰退に伴う失業問題をある程度に回避したような役も立った。
そして、ある国の経済のレベルを反映するジーエヌピーの数値（表１）で見れば、この二十年以来の日本における経済は高速成長期を経験してきたことが分かる。
1955年から1970年までの15年間に年平均10％以上の高い経済成長率を実現した日本では、企業の経営がうまく行けるし、国民の就職が保障できることにより、国の財政収入も確保できる。
この時期に形成した日本型経営システムは終身雇用制度、年功序列制度等労使一体あるいは労使協調型の経営だといえる。
したがって、労働者は老後生活のために年金に加入したかったし、企業は労働者の積極性を高めるために年金に加入してもよろしい情況であった。
このよい経済環境の中で、企業も国民も掛け金や保険料を支払ったことにより、年金財源があり、年金制度が持続可能な見込みであったため、年金制度が制定された。
表１ 戦後の平均ＧＮＰ実際成長率の比較 （単位：
％）
1950－1960
1960－1969
アメリカ
3.3
4.4
カナダ
3.8
5.2
英国
2.6
2.5
フランス
4.3
5.8
ドイツ
7.5
5.0
スウェーデン
3.3
4.5
日本
8.8
11.9
出所：
大内秀明『日本資本主義の再建』現代評論社 1974年、4ページのデータにより、筆者が作成。
1.2現在の年金制度の背景
しかし、1980年代後半から1990年代初頭にかけてのバブル景気が崩壊した後の日本は、1990年代中期から2000年代前半にわたる不況な経済状況に直面した。
経済を主導する要素は投資・消費・輸出だと言われる。
表2から見ると、この間、この三つの要素の成長率もより低かったことが分かる。
これにより、この間の日本の経済は不況を続けてきたということを説明した。
したがって、企業の経営も苦しくなったし、国民の失業率も高くなった。
図一のように、倒産した企業の件数は、1990年には6468件であったが、1991年から十何年間連続万件を超えた。
図二のように、1992年から失業率は高くなったこと以来、それからの10年間も高くなり続けた。
表２ 日本経済歴史の比較 （年平均成長率,%）
歴史比較
1961-1970
1971-1980
1981-1990
1991-1999
国内総生産
10.2
4.5
4.0
1.7
個人消費
9.0
4.7
3.7
2.0
政府消費
4.8
4.8
2.5
1.9
住宅投資
16.8
3.2
3.9
－1.8
設備投資
16.6
2.8
8.1
0.6
政府投資
14.4
5.9
0.8
4.9
輸出
16.1
9.7
5.4
5.1
輸入
14.7
5.9
6.3
4.3
就業者収入
11.1
5.8
3.7
2.1
支配可能収入
9.5
4.8
3.0
2.2
出所：
『OECD日本経済報告’98』東洋経済新聞社 1999年 20ページのデータにより、筆者が作成。
図一 日本の企業倒産数 （単位：
件）
出所：
塚田裕昭「倒産企業の異時点データによる倒産判別モデルの推定」の頁数を書いてくださいデータを参照し筆者が作成。
図二 日本の完全失業率 （単位：
％）
出所：
総務省統計局http:
//www.stat.go.jp/「年齢階級別完全失業者数及び完全失業率」のデータを参
照し、筆者が作成。
このような情況があり、赤字や倒産等を回避するために企業は年金制度に脱退したり、雇用形態を多様化したりするようになった。
終身雇用制度はもうなくなるため、労働者は就職できれば各種の雇用形態でもよろしいと思っているため、年金に加入してもしなくてもかまわないようになった。
したがって、年金空洞化が広がってくるため、企業と国民からの保険料の収入が少なくなるし、国家の財政収入も低くなるし、年金の財源の保障がなくなると年金制度が持続できない恐れがある。
このような情況があることにより、年金制度が持続できるように、年金制度を改善し続けてきている日本は、1985年から2004年にかけて7回も年金改革を行った。
２．国民と年金制度
2.1国民と年金制度
日本において、「すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という生存権の観点のもとで社会保障制度がある。
老後の年金による保障は、日本の国民全体に深く関わっている。
公的年金により暮らしている人数は、現実には比較的に多いのである。
厚生労働省の調査（平成八年）では、高齢者世帯の所得の約六割は公的年金が占めるという結果が出ている（平成11年版の「厚生白書」）。
また、所得のすべてを公的年金に依存している世帯数が多くて、その割合は全体（高齢者世帯のうち）の五～六割程度となっている。
2.2国民が年金制度への疑問
生命保険文化センターの調査（平成10年度）では、約八割の人が自分の老後生活に不安を抱えているという結果が出ている。
これからは、高齢者がどんどん増加する一方、少子化の影響で、年金の支払いが減っていくことになっている。
年金を支給してもらえるかどうか、きちんと年金を払うべきか、その必要性が問われる。
このような疑問が出てきたのは、急速な少子高齢化や低就職率や不況の経済等が年金制度の持続に影響を与えているためである。
65歳以上の老齢比率は2002年の18％から2030年の30％までに上がる見込みがあるし、2008年の合計特殊出生率は1.37となり、３年連続の上昇と見えるが、今の日本の人口総数を保持したいなら、合計特殊出生率は2.1に達さなければならないという。
日本の年金制度は世代間扶養という形で制定されたため、人口上の変化は年金制度への影響は大きいと言える。
それに、経済状況も年金制度に大きな影響を与える。
1997年からの日本の国内総生産の実質成長率（図三）を見れば、近年来の日本経済はマイナスの成長率まで不況な現状が分かる。
このような経済状況の中で、企業が破綻するか自分がリストラされるか等を心配して、将来のことを考える気がなくなるため、公的年金には強制的に加入しなければならないといっても加入したくなるそうである。
2001年度の調査では、第1号被保険者2200万人に対し、未加入者が63万人、保険料未納者が327万人とされる。
2002年には未納率は37.2％となって、過去最高となった。
図三 日本の国内総生産の実質成長率 （単位：
％）
出所：
総務省統計局http:
//www.stat.go.jp/の「国民経済計算」のデータを参照し、筆者が作成。
2.3国民の対応策
このような背景で、年金制度への疑問を持ち、国民は自分なりの考え方と対応策がある。
よくない経済環境の中で、企業の経営はうまく行けない場合、自分の賃金が減られる可能性が高いという心配が日本の国民にある。
それに、最終的な保険料の水準を規定するといっても、現在の国民年金保険料も厚生年金保険料も高くなる一方であるため、自分の負担が大きくなる。
したがって、就職できることにより、目下の生活が維持できるなら、国民年金だけで十分だと思ってるため、厚生年金に加入しなくてもかまわない。
或いは、収入が保障できれば、厚生年金に加入する資格さえない雇用形態で就職してもかまわない。
というのは、現在の生活を保障することができてから、老後のことが考えられるし、厚生年金に加入できないなら、その代わり、民間生保に加入しても老後生活も保障できることにより、厚生年金に加入せずに就職できればよいためだと思う。
したがって、企業は厚生年金から脱退しやすくなるし、雇用形態を活用し厚生年金に未加入する企業の数も多くなるため、厚生年金の空洞化がもっと広がってくる。
最後には、国民自身が老後生活の保障を得なく、年金に加入しない悪循環になるだけである。
この結果、年金制度で唯一の直接的に利益を得る国民さえ支えたくなくなる年金制度は危機に直面する。
2.4小括：
国民は年金制度において直接的な利益者として、義務付けられていることをきちんと守ることが求められる。
就職や生活等の問題は、国民にとって、何より身近なことでありながら、年金を払う義務を無視するわけにはいかない。
自分の老後生活が保証できないだけではなく、国民の支えがないと、国の政策としての年金制度が成り立たなくなるのである。
したがって、国民に残された課題は、国民による子育ての意識を変えることである。
年金制度に影響を与える少子化問題の解決は国民の意識を変えないと前に進めないのである。
したがって、今の少子化問題は政府の課題だと見えるが、国民にも責任があると思う。
3．企業と年金制度
3.1年金制度が企業への影響
失われた十年を経験した日本には経済が回復しそうな期間はあるが、グローバル化した経済の影響を受けて、成長ペースは1998年の-2％のようなマイナスの数値まであるほど遅くなる（図三）。
この結果、上場企業も中小企業も影響を受けていた（図一）。
特に、悪環境での株価が下落する中、上場企業が受けた影響はより大きい。
バブルが崩壊したばかりの時に、上場企業の倒産数は0件（1990年）であるが、2002年には29件もへ上がった（図四）。
このような環境で、赤字や倒産等を回避するために、企業はまずコストを減少することになる。
現在の年金制度で、企業が支払う保険料は、国民年金保険料と厚生年金保険料との増加につれて増加するため、企業は労務コストの減少に着手するしかないのである。
しかし、労務コストが高くなる一方で、このような年金制度は企業にとって、大きな負担であるしかないと思う。
3.2企業の対応策
上述のような情況があって、企業もこれに対して対応策を取る。
すべての法人と従業員5人以上の個人事業所は加入する義務が付けられる厚生年金に未加入する企業は社会保険庁により、2008年3月末時点で10万470カ所があって、2007年同期の9万7427カ所から約3000増えたということである。
直接に厚生年金加入する届けを出さず脱退するのは違法であるから、今の企業は、特に、中小企業は正社員ではなく、パートタイムや契約社員等のような非正規社員の雇用形態で労働者を雇うことになる。
図五のように、正規社員は2002年の3489万人から2008年には3399万人へと減少し、非正規雇用は同時期に1451万人から1760万人へ増加している。
図四 日本上場企業倒産数 （単位：
件）
出所：
塚田裕昭「倒産企業の異時点データによる倒産判別モデルの推定」のデータを参照し筆者が作成。
図五 雇用形態のデータ （単位：
万人）
出所：
総務省統計局http:
//www.stat.go.jp/「労働・賃金」のデータを参照し、筆者が作成。
企業が、非正社員の割合を高めている理由には「労務コストの削減のため」というのは約8割である。
年金制度に入らないと、労務コストを減少することができることにより、現在の企業は雇用形態を多様化にする手段で年金制度と直面する。
正規社員と非正規社員の差別は給料だけではなく、福利にもある。
企業は厚生年金保険料を支払う義務を放棄することができないが、厚生年金の加入対象は一週間の勤務時間が概ね30時間を越える人となっていることであるため、企業は勤務時間を減らすことしかない。
したがって、企業は多様な雇用形態を取ることになる。
この対応策では、被雇用者の福利も少なくなるし、企業の負担も少なくなる。
労務コストを減らすこと以外には、企業の経営を向上させるのも方法のひとつである。
実は企業は就業形態の多様化を経営戦略の中に積極的に取り込んでおり、コスト削減ばかりではなく、柔軟な生産体制の実現、迅速な対応力、リスク管理等経営上の諸目標を達成するための人材マネージメントも強化している。
経営管理は企業にとって重要な一環であることは否定できない。
よりよい管理は企業の発展に役立てるため、発展があってこそ企業はもっと社員たちのことを思ってくれるのではないだろうか。
したがって、企業も年金制度に入る義務もちゃんと守っているし、企業も利益を得られる。
3.3小括：
雇用形態を多様化にする方法は、企業管理の一つだと言えるが、不況の経済の中で、企業は自身を向上させたいなら、自身の経営管理をもっと改善させれば何よりだと思う。
人材を重用し、管理者の素質を上げることにつれて、会社の利益は増加できる。
それで、企業は年金制度に加入してもかまわないため、社員の老後生活には保障があるようになる。
実は、最終的には、企業は社員の心を惹きつけたり、社員の労働効率を上げたりすることができれば、企業の長期発展にとって有益なことであるしかないと思う。
勿論、企業は管理者のレベルを上げるのは、重要であるには重要であるが、管理者が年金制度に対しての意識はより重要だと思う。
コスト意識が強くなる一方に、経営が行き詰まる状態であるし、年金制度から脱退するケースも多くなる。
どのようにすれば、企業は積極的に政府を協力して、一緒に年金制度を守るのかということは課題である。
4．政府と年金制度
4.1政府と年金制度のつながり
政府は、国民の老後生活を保護する年金制度の制定者として、年金制度で重要な役割をしている。
年金制度を通じて、国民からの信頼性をもらえるように政府は様々な対応策を行ってきた。
しかし、上述のように日本政府は年金制度を制定してからもう７回の改革をしたことにより、今の年金制度に頼ることができないと思っている人も増えていく。
そして、現在はある程度に国民の信頼を失った日本政府は年金制度に残された課題を解決することを通じて、国民の信頼を戻そうとする。
4.2政府の対応策
今の日本政府は、年金制度に存在する問題の解決に取り掛かっている。
まず、政府が年金制度自身への対応策を考える。
1985年から2004年までの正式改正は7回もあったが、改正を要求する声は止めない。
政府は2007に年金一元化法案を決め、国会に提出したが、まだ法律化されていないため、2004年度の改革案では年金制度を持続させるために保険料の給付額と負担額を調整した。
それに、財源の収入方式を全税化に変える提言もある。
勿論、これに対する意見は一緒にならないため、まだ決まっていない状況である。
そして、政府自身が実施する対応策を二つ考える。
一、賦課方式による世代間扶養の制度を維持するために、政府は少子化の問題に対して様々な対策を取った。
2009年2月17日に、日本経済団体連合会は＜少子化対策についての提言――国の最重要課題として位置づけ、財政の重点的な投入を求める＞という意見書を発表した。
この意見書では、保育制度改革の速やかな実施や保育を支える多様な人材の育成・確保や地域の創意工夫で柔軟なサービスを提供等の提言がある。
政府がこのような様々な措置を取ったには取ったが、政府が最終的な目的は国民の理解を得ることである。
国民の生育等の考え方が変わらないと政府は何もできないためである。
二、少子化は日本国内の問題であるが、世界中の問題としての経済問題への対策も取らざるを得ない。
日本の経済は不景気が長期化、深刻化されているし、金融資本市場の混乱により、日本の企業の資金繰りは厳しい情況に面するため、政府が財政投融資について、中長期的には対象事業の見直し・スリム化を進めていく一方で、企業の資金繰りへの支援等のように、必要な分野に的確に資金を供給する。
例えば、2008年度においては、「安心実現のための緊急総合対策」、「生活対策」及び「生活防衛のための
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